三菱総研ＤＣＳ株式会社と業務提携

～公共向けITソリューションの協業による事業成長の促進～

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三）は、2024年4月22日、三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 亀田 浩樹、以下「三菱総研ＤＣＳ」）と両社の長期的な協業関係の構築・推進を目指し、業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。




１．業務提携のねらい
三菱総研ＤＣＳは、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門から分離独立して以来、銀行・クレジットカードなど金融関連業務で豊富な実績を有するIT企業です。2004年からは三菱総研グループの中核企業として、コンサルティングから運用まで、高品質なソリューション・サービスを幅広いラインナップでご提供し、お客様の課題解決に貢献しています。近年は、AI・データ分析技術を用いた分野など時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

一方、ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして、金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPA等の技術により独自の機能を付加しながら、企業だけではなく公共分野におけるDX推進を支援する様々なITソリューションを提供してまいりました。
また、2022年10月からは連結子会社 3社を傘下に連結決算体制に移行し、グループ全体の成長をめざしており、2023年8月に公表した中期経営計画では、2025年9月期までに売上高130億円、経常利益18億円の業績目標を掲げ、これを達成するための先行投資として「採用・育成」「研究開発・製品開発」「M&A・資本業務提携」に取り組んでおります。

三菱総研ＤＣＳは、2023年10月より実行中の中期経営計画において、官公庁や独立行政法人など公共分野のITソリューション事業を新たな事業成長の柱と位置付けており、公共向けDX分野において実績があるニーズウェルとの協業により、営業面での協力に加え両社のノウハウやリソースの共有を図り、長期かつ安定的なITリソースの確保と公共案件を推進する人材の育成を進める計画です。
本業務提携により、今後マーケットの拡大が見込まれる公共向けITソリューション事業の拡大を図るとともに、日本社会の課題解決や国民生活の利便性向上を共に目指します。



２．今後の見通し
本業務提携は中長期的には両社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、当期業績に与える影響は軽微です。なお、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。


３．会社概要
(1)三菱総研ＤＣＳ株式会社
代表者：代表取締役社長 亀田 浩樹

所在地：東京都品川区東品川四丁目12番2号 品川シーサイドウエストタワー

設立：1970年7月

資本金：60億59百万円

社員数：2996名（2023年9月現在）

事業内容：ソフトウェア開発とコンサルティング、各種事務計算等情報処理サービス、アウトソーシングサービス、情報通信サービス・データサービス、コンピュータシステムの販売

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(2)株式会社ニーズウェル
代表者：代表取締役社長 船津 浩三

所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階

設立：1986年10月

資本金：9億8百万円（2023年9月末日）

社員数：649名（2024年4月1日時点）

事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守


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