601円
エコモットのニュース
■今後の見通し
(3) 成長戦略
エコモット<3987>は、SDGsへのコミットメント、5G通信、アフターコロナ/ニューノーマルへの対応といった同社を取り巻く事業環境の大きな変化に対応し、進化を続ける方針である。具体的には、AIの利活用やDX推進のためにIoTソリューションを必要とする顧客に対し、同社は製品・サービス開発、販売チャネル開発等で対応する。
a) AIラインナップの拡充
IoT技術によって収集した画像データやセンサーデータを活用し、画像解析やマシンラーニング等のテクノロジーを組み込んだAIベースのアルゴリズムによって、画期的なソリューションを提案する。モニタリングソリューション、コンストラクションソリューション、モビリティサービスなどの既存事業においては、垂直統合領域の拡大により事業機会を獲得する。IoTと連携したAI活用によるソリューションでは、営業から開発・実装までを網羅し、圧倒的な現場力で他社との差別化を図る。具体的には、AIに詳しい営業担当者が現場のAI案件を獲得することに加え、AI実装に特化したAIラインナップ強化チームを新たに発足することでデータアナリティクスチームによるアルゴリズムの深耕を目指す。また、開発部隊がAIとのインターフェースを構築するエッジ・クラウドのIoTデバイスを開発する。これまで建設工事向けAI、交通量AI、行動・状態AI向けで実績があり、今後は対応できるニーズの拡大を図る。
b) 監視サービス事業の確立
高齢化や後継者不足による人手不足、施設・設備・インフラの老朽化が進んでいるため、センサーデバイスなどを活用した状態監視の自動化ニーズが高まっている。同社のモニタリングソリューションでは、冬期間のみ24時間の融雪システム監視を行っているが、2021年6月に365日稼働のIoT監視センターを開設予定である。専門性の高いIoT監視センターを開設することで、拡大傾向にあるリモートモニタリング市場ニーズにどこよりも的確に応えられるポジションを確立することを目指す。具体的には、有人監視をAIによる半自動監視に切り替え、効率化されたオペレーションを構築する。利用シーンとしては、コンストラクションソリューションでは道路工事時に事故の有無についての常時モニタリング、モビリティサービスでは運転LIVE映像から危険挙動へのアラートなどがある。遠隔監視ソリューションでは、建物設備、エネルギー、生活インフラ、商業・オフィス、コンシューマー、農業・畜産、モビリティなど広範囲の分野で有望市場の出現が予想されている。
c) 電源・電池領域の事業化
同社は、延べ1,000件の建設現場に独立電源を設置した実績を持つ。従来の鉛蓄電池より安全性と耐久性能に優れた日本製リチウムイオン電池を採用した電源装置を開発したが、この新製品により、建築現場以外の安全性・耐環境性が重要視される新市場への展開を目指す。具体的には、これまでの監視ノウハウを活かし、停電バックアップ、バッテリ組込機器、電力安定・省エネ、産業機械・機器といった分野が見込まれている。また、用途としては、メガソーラー蓄電池容量監視、屋外通信機器用無停電電源装置(UPS)、照明システムの死活監視などが挙げられる。
■株主還元
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。現在は成長段階にあるため、内部留保の充実による将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資を優先している。なお、2021年8月期の配当は計画していない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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(3) 成長戦略
エコモット<3987>は、SDGsへのコミットメント、5G通信、アフターコロナ/ニューノーマルへの対応といった同社を取り巻く事業環境の大きな変化に対応し、進化を続ける方針である。具体的には、AIの利活用やDX推進のためにIoTソリューションを必要とする顧客に対し、同社は製品・サービス開発、販売チャネル開発等で対応する。
a) AIラインナップの拡充
IoT技術によって収集した画像データやセンサーデータを活用し、画像解析やマシンラーニング等のテクノロジーを組み込んだAIベースのアルゴリズムによって、画期的なソリューションを提案する。モニタリングソリューション、コンストラクションソリューション、モビリティサービスなどの既存事業においては、垂直統合領域の拡大により事業機会を獲得する。IoTと連携したAI活用によるソリューションでは、営業から開発・実装までを網羅し、圧倒的な現場力で他社との差別化を図る。具体的には、AIに詳しい営業担当者が現場のAI案件を獲得することに加え、AI実装に特化したAIラインナップ強化チームを新たに発足することでデータアナリティクスチームによるアルゴリズムの深耕を目指す。また、開発部隊がAIとのインターフェースを構築するエッジ・クラウドのIoTデバイスを開発する。これまで建設工事向けAI、交通量AI、行動・状態AI向けで実績があり、今後は対応できるニーズの拡大を図る。
b) 監視サービス事業の確立
高齢化や後継者不足による人手不足、施設・設備・インフラの老朽化が進んでいるため、センサーデバイスなどを活用した状態監視の自動化ニーズが高まっている。同社のモニタリングソリューションでは、冬期間のみ24時間の融雪システム監視を行っているが、2021年6月に365日稼働のIoT監視センターを開設予定である。専門性の高いIoT監視センターを開設することで、拡大傾向にあるリモートモニタリング市場ニーズにどこよりも的確に応えられるポジションを確立することを目指す。具体的には、有人監視をAIによる半自動監視に切り替え、効率化されたオペレーションを構築する。利用シーンとしては、コンストラクションソリューションでは道路工事時に事故の有無についての常時モニタリング、モビリティサービスでは運転LIVE映像から危険挙動へのアラートなどがある。遠隔監視ソリューションでは、建物設備、エネルギー、生活インフラ、商業・オフィス、コンシューマー、農業・畜産、モビリティなど広範囲の分野で有望市場の出現が予想されている。
c) 電源・電池領域の事業化
同社は、延べ1,000件の建設現場に独立電源を設置した実績を持つ。従来の鉛蓄電池より安全性と耐久性能に優れた日本製リチウムイオン電池を採用した電源装置を開発したが、この新製品により、建築現場以外の安全性・耐環境性が重要視される新市場への展開を目指す。具体的には、これまでの監視ノウハウを活かし、停電バックアップ、バッテリ組込機器、電力安定・省エネ、産業機械・機器といった分野が見込まれている。また、用途としては、メガソーラー蓄電池容量監視、屋外通信機器用無停電電源装置(UPS)、照明システムの死活監視などが挙げられる。
■株主還元
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。現在は成長段階にあるため、内部留保の充実による将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資を優先している。なお、2021年8月期の配当は計画していない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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