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エルテスのニュース
*13:16JST エルテス---1Qは2ケタ増収、全セグメントの売上高が順調に増加
エルテス<3967>は14日、2024年2月期第1四半期(23年3月-5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.0%増の13.81億円、EBITDAは同278.0%増の0.69億円、営業損失が0.27億円(前年同期は0.05億円の損失)、経常損失が0.29億円(同0.25億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.18億円(同0.21億円の損失)となった。
デジタルリスク事業の売上高は前年同期比12.9%増の6.31億円、セグメント利益は同21.4%増の2.41億円となった。ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供している。デジタル上の情報量の増加や影響力の高まりによって、IPO検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決を目的に活用が進んでいる。また、社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策サービスを支援した。インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進んでいる。さらに、幅広い業界の国内大手企業へのアプローチを目的に、パートナーシップ制度の運営に取り組んできた。
AIセキュリティ事業の売上高は同10.3%増の3.38億円、セグメント損失は0.09億円(前年同期は0.23億円の損失)となった。AIKの主要サービスである「AIK order」については、登録者数拡大が続いており、2023年2月には導入警備会社の対応可能地域が全国47都道府県全てを網羅した。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後のイベント再開に合わせた警備案件の登録も増加している。また、警備サービスを提供するAnd Security、ISA、SSSにおいては、新規営業体制強化と並行して、採用活動にも注力し、警備ニーズの高まる年度末に向けた警備サービスの提供体制増強に取り組んでいくとしている。
DX推進事業の売上高は同505.5%増の4.33億円、セグメント損失は0.24億円(同0.34億円の損失)となった。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住民総合ポータルアプリの横展開が進んでいる。一方で、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築に向けた採用活動などの先行投資と、下期に売上が偏重する自治体ビジネスの特性が営業利益に影響を与えている。
2024年2月期通期については、売上高が前期比28.1%増の60.00億円、EBITDAが同34.3%増の6.00億円、営業利益が同48.1%増の3.00億円、経常利益が同73.9%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同251.8%増の1.50億円とする期初計画を据え置いている。
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デジタルリスク事業の売上高は前年同期比12.9%増の6.31億円、セグメント利益は同21.4%増の2.41億円となった。ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供している。デジタル上の情報量の増加や影響力の高まりによって、IPO検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決を目的に活用が進んでいる。また、社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策サービスを支援した。インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進んでいる。さらに、幅広い業界の国内大手企業へのアプローチを目的に、パートナーシップ制度の運営に取り組んできた。
AIセキュリティ事業の売上高は同10.3%増の3.38億円、セグメント損失は0.09億円(前年同期は0.23億円の損失)となった。AIKの主要サービスである「AIK order」については、登録者数拡大が続いており、2023年2月には導入警備会社の対応可能地域が全国47都道府県全てを網羅した。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後のイベント再開に合わせた警備案件の登録も増加している。また、警備サービスを提供するAnd Security、ISA、SSSにおいては、新規営業体制強化と並行して、採用活動にも注力し、警備ニーズの高まる年度末に向けた警備サービスの提供体制増強に取り組んでいくとしている。
DX推進事業の売上高は同505.5%増の4.33億円、セグメント損失は0.24億円(同0.34億円の損失)となった。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住民総合ポータルアプリの横展開が進んでいる。一方で、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築に向けた採用活動などの先行投資と、下期に売上が偏重する自治体ビジネスの特性が営業利益に影響を与えている。
2024年2月期通期については、売上高が前期比28.1%増の60.00億円、EBITDAが同34.3%増の6.00億円、営業利益が同48.1%増の3.00億円、経常利益が同73.9%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同251.8%増の1.50億円とする期初計画を据え置いている。
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