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エルテスのニュース
エルテス<3967>は14日、2023年2月期第1四半期(22年3月-5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.9%増の9.33億円、EBITDAは0.18億円(前年同期は0.29億円の損失)、営業損失が0.05億円(同0.73億円の損失)、経常損失が0.25億円(同0.51億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.21億円(同0.29億円の損失)となった。M&Aや事業体制の刷新により、第1四半期では過去最高の売上高・EBITDAを計上。実行した3件のM&A関連一時費用により損失を計上したものの、実態収益力ベースでは大幅な増収増益基調にあり、例年期末にかけて売上が増大する積み上げ型のビジネスモデルを確立していることから、2Q以降の業績向上を見込む(一時的な要因を除くEBITDAは0.75億円、営業利益は0.51億円、経常利益は0.31億円)。
デジタルリスク事業の売上高は前年同期比29.4%増の5.80億円、セグメント利益は同92.5%増の2.03億円となった。「ソーシャルリスクサービス」については、IPO検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決のために、活用が進んでいる。「内部脅威検知サービス」については、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加している。2022年3月にエンジニア派遣・受託開発を手掛けるGloLingを連結子会社化、内部脅威検知サービスのさらなる売上拡大のための基盤構築と、エンジニア派遣などによる、さらなる付加価値の提供に努めた。また2022年4月には、ラックと資本業務提携を締結し、監視サービスとインシデント対応サービスの事業拡大を目的として、サービス向上と新たな価値の創出に挑戦する。
AIセキュリティ事業の売上高は前年同期比73.3%増の3.07億円、セグメント損失は0.23億円(前年同期は0.03億円の損失)となった。2022年3月にISA、SSSが連結子会社となった影響で、前年同期比で売上高は増加した。また、事業のさらなる加速とグループ会社とのシナジー効果を生み出すために、PMI推進本部を設置し、取り組みを強化した。さらに、総合セキュリティカンパニーである東洋テック<9686>から、出資を受け入れ、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せている。一方で、実行したM&Aなどの諸費用などにより一時的な費用増となった。
DX推進事業の売上高は前年同期比2,665.3%増の0.48億円、セグメント損失は0.42億円(前年同期は0.21億円の損失)となった。包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを継続、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などを推進した。紫波町に続き、岩手県矢巾町とも包括連携協定を締結した。また、2022年4月には地方銀行へのデジタルマーケティングに特化したアクターを連結子会社化し、人材育成ビジネスとの融合も見えてきている。一方で、実施したM&Aなどの諸費用が影響し、一時的な費用増となった。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.3%増の40.00億円、EBITDAが3.50億円、営業利益が2.00億円、経常利益が1.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、当第1四半期よりEBITDAの予想数値を追加している。
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デジタルリスク事業の売上高は前年同期比29.4%増の5.80億円、セグメント利益は同92.5%増の2.03億円となった。「ソーシャルリスクサービス」については、IPO検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決のために、活用が進んでいる。「内部脅威検知サービス」については、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加している。2022年3月にエンジニア派遣・受託開発を手掛けるGloLingを連結子会社化、内部脅威検知サービスのさらなる売上拡大のための基盤構築と、エンジニア派遣などによる、さらなる付加価値の提供に努めた。また2022年4月には、ラックと資本業務提携を締結し、監視サービスとインシデント対応サービスの事業拡大を目的として、サービス向上と新たな価値の創出に挑戦する。
AIセキュリティ事業の売上高は前年同期比73.3%増の3.07億円、セグメント損失は0.23億円(前年同期は0.03億円の損失)となった。2022年3月にISA、SSSが連結子会社となった影響で、前年同期比で売上高は増加した。また、事業のさらなる加速とグループ会社とのシナジー効果を生み出すために、PMI推進本部を設置し、取り組みを強化した。さらに、総合セキュリティカンパニーである東洋テック<9686>から、出資を受け入れ、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せている。一方で、実行したM&Aなどの諸費用などにより一時的な費用増となった。
DX推進事業の売上高は前年同期比2,665.3%増の0.48億円、セグメント損失は0.42億円(前年同期は0.21億円の損失)となった。包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを継続、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などを推進した。紫波町に続き、岩手県矢巾町とも包括連携協定を締結した。また、2022年4月には地方銀行へのデジタルマーケティングに特化したアクターを連結子会社化し、人材育成ビジネスとの融合も見えてきている。一方で、実施したM&Aなどの諸費用が影響し、一時的な費用増となった。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.3%増の40.00億円、EBITDAが3.50億円、営業利益が2.00億円、経常利益が1.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、当第1四半期よりEBITDAの予想数値を追加している。
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