フライト、CAP、フォーシーズなど

<6861>　キーエンス　55220　+2780大幅続伸で年初来高値を更新。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を47000円から58000円に引き上げた。業績予想を上方修正、22年3月期営業利益を3266億円から3686億円に増額、29.5％増益予想としている。一人当たり売上高 は 第1四半期を底に回復に転じるなどモメンタムが改善、営業利益率改善に結びつきやすい局面に入ると見込んでいるよう。

<6871>　マイクロニクス　1238　+69大幅反発。野村證券は投資判断「バイ」継続、目標株価を1440円から1850円に引き上げた。DRAM価格は21年1-3月期に上昇に転じ、21年のDRAM向けWFE市場は前年比30％成長すると想定。DRAM向けプローブカードで世界シェア1位、業績に占めるDRAM向け比率が高い同社の恩恵は大きいとみているよう。業績予想を上方修正、21年12月期営業利益は42.6億円、20年12月期見込み比倍増予想。

<4901>　富士フイルム　5530　-171大幅続落。新型コロナウイルスの抗ウイルス薬候補アビガンについて、「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまったと一部で報じられている。治験の方法自体が問題視されているようだ。ちなみに、アビガン承認の可否は21日に判断される予定となっている。期待感の後退を反映する動きになっているが、アビガンの原薬製造を受託している三谷産業<8285>は一時下落率トップに。

<9055>　アルプス物　851　+56大幅反発で一時はストップ高まで。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の32億円から37.5億円にまで増額。電子部品物流事業において、市況回復や新規ビジネスの受注獲得などで貨物取扱量が想定以上に増加していること、消費物流事業において、想定以上に宅配ビジネスが好調に推移していることが背景。8月以降の株価推移から、業績上振れの織り込みは進んでいなかったとみられる。

<3965>　CAP　1121　+150ストップ高。12月23日からの東証1部への指定替えを前日に発表している。TOPIX算入に伴う今後のインデックス買い需要、1部上場による機関投資家の資金流入などを期待する動きが先行へ。また、ソニー生命向けのメッセンジャーアプリもリリースしている。コンサルティングフォローの一層の強化が図れるようだ。短期的な業績への寄与などが想定される状況にもなっている。

<3753>　フライト　723　+100ストップ高。「インクレディスト・プレミアム・ツー」の量産開始を発表している。
販売開始は21年1月の予定とされている。これは、マイナンバーカードの読取に対応した新次世代型マルチ決済装置であり、20年6月に発表している。マイナンバーカードは21年3月から健康保険証としても利用できるようになり、今後の普及拡大が想定されている。これに伴い、同製品のニーズも広がっていくものと期待感が先行へ。

<3726>　フォーシーズ　516　+80ストップ高。子会社のHACCPジャパンが、NSFエンゲージメントとクロラス酸水製剤の売買基本契約を締結し、希釈液製造のための工場を開設したと発表。同子会社では、感染症対策事業の一環として、人体に安全・安心な亜塩素酸水を微細ミストにして空中噴霧できる亜塩素酸水「クロラス除菌ウォーター」を販売展開しているが、販売先の拡大、並びに、増産体制構築により、一段の事業拡大が想定される状況に。

<5711>　三菱マ　2285　+89大幅続伸。米MCCD社の不適切取引問題で遅れていた上半期の決算を発表している。経常利益は165億円で前年同期比39.6％減益、従来予想の140億円を超過。また、通期予想は従来の70億円から200億円にまで大幅上方修正。金属市況の上昇、銅鉱山からの配当金見通し引き上げなどが上振れの主因となっている。不適切取引の収益への影響も極めて軽微となっており、業績上振れを素直に好感する流れとなっている。

<4507>　塩野義薬　5579　+140大幅反発。開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内で臨床試験を開始したと発表している。国内企業ではアンジェスに続く2社目となる。併せて生産体制も構築していき、21年末までには生産能力を年間3000万人分以上にする計画のもよう。治験データは21年2月末以降に順次取得の見込みとなっている。欧米と比較してワクチンの供給整備が遅れている状況下、期待感などは高まりやすくなっている形だ。

<7181>　かんぽ生命保険　2081　+190大幅続伸。12月中にも3000億円規模の自社株買いを実施する方針と報じられている。
自社株買いには発行済み株式の64％を保有する日本郵政が応じるようだ。日本郵政の出資比率を5割以下に下げ、経営の自由度を高めることが狙い。一方で劣後債を発行し、経営の健全性を担保していく計画のもよう。自社株買いが当面の需給の下支え役として期待されるほか、新商品や新サービス投入などの活発化も今後期待される展開に。 ＜ST＞