ノムラシステム、日シス技術、日野自など

<7725>　インターアク　1842　+56大幅反発。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2060円から2500円に引き上げた。業績上方修正が評価引き上げの主因で、23年5月期営業利益は従来予想の15.6億円から22億円に引き上げている。今後は、CMOSイメージセンサが微細化技術から高感度技術重視に移行することで、光源装置に加え高付加価値の瞳モジュールの需要が高まるとみているようだ。

<3962>　チェンジ　1839　-21続落。クレディ・スイス（CS）証券が投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も2400円から2200円に引下げた。第1四半期のふるさと納税事業は、寄付額が前四半期に続き減少し、市場シェアも低下したと推測。会社側は自治体DXが業界標準となる姿が見えたことなどから、業績の先行きに自信を見せるが、CSはテイクレート引き上げ交渉はこれからで動向を見守りたいと。

<9268>　オプティマス　1061　-39大幅続落。87万株の公募による自己株処分、13万株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。処分価格決定日は8月30日から9月2日までの間としている。自己株処分、売出株数は最大で100万株、自己株式を除いた発行済み株式数の7.7％の水準となる。株式価値の希薄化、株式需給の悪化を警戒する動きが優勢に。なお、調達資金は子会社の運転資金や中古自動車の仕入資金に充当するもよう。

<4287>　ジャストプラ　294　+7大幅反発。自家型電子マネー・ポイント・スマホアプリを提供するブルーチップとの提携を発表している。同社が提供する企業向けオンライン注文プラットフォーム「iToGo」との連携により、店頭利用に限定されていた電子マネーやポイントをオンライン注文でも利用できるようにするもよう。業績寄与を期待する動きにつながっているようだ。

<5423>　東製鉄　1441　+5続伸。前日の取引時間中に、9月の薄板と棒鋼の建値値下げを発表しているが、その後もネガティブな反応は限定的となっている。薄板がトン8000円、棒鋼がトン5000円の引き下げとなる。値下げ事態は想定されていたが、タイミングはやや早かったとの見方が多いもよう。スクラップ価格も想定以上に下落していることで、今回の値下げを反映しても、マージンは依然として計画上振れとみられているようだ。

<9201>　JAL　2517　+117大幅続伸。2月17日の年初来高値を更新した。政府は日本への入国・帰国時に求めている海外での新型コロナウイルス検査について、条件付きで不要とする検討に入ったと報じられた。また、入国者数の上限引き上げも調整するようだ。現状の水際対策は主要7カ国で最も厳しく、海外出張や旅行がしにくいほか、訪日客受け入れの障害になっているとの批判もあったようだ。旅客需要の回復を後押しする形になるとの期待感が先行へ。

<4323>　日シス技術　2670　+200大幅反発。9月30日を基準日として、1：2の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより参画しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的としている。実質的な配当金の修正は行っていない。第1四半期決算をマイナス視する動きも一巡したタイミングにあり、流動性向上に伴う株高を期待する動きが先行している。

<3940>　ノムラシステム　155　+30急騰。通信キャリアを中心に売上高12兆円に迫る日本最大の企業グループにおける地域通信事業を担うグループ会社から、サブスクリプションビジネス運用支援プロジェクトを受注したと前日に発表している。NTTグループではあると推測されるが、具体的な受注金額などの詳細情報は公表されていない。株価の値頃感の強さも妙味に、業績インパクトを期待する動きが先行する形に。

<7205>　日野自　589　-40大幅続落。前日にエンジン不正問題が小型トラックにも広がると発表。後場から売り優勢の展開となり、本日も一段と下げ幅を広げた。エンジンの性能試験で不正が発覚、2019年以降に販売した7万6000台がその対象となるようだ。これまでの中大型に続き小型でも不正が見つかったことで、国内向けトラックのほぼ全量が出荷できなくなるもよう。調査報告書公表直後の不正発覚でもあり、ネガティブな捉え方が優勢に。

<3923>　ラクス　1669　-83大幅続落。前日の米国株式市場は大幅続落、FRB高官のタカ派発言などが相次ぐ中、今週末にはジャクソンホール会合を控え、警戒感が強まる状況に。とりわけ、米10年債利回りが3％台の水準にまで上昇しており、グロース株の軟調な動きが目立つ。東京市場でも中小型のグロース株に売りが波及、同社を始め、マネーフォワード、Sansan、JMDC、チェンジなどの関連株が総じて下落率上位になった。
＜ST＞