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ノムラシステムコーポレーションのニュース
ノムラシステムコーポレーション <3940> [東証P] が7月15日後場(14:30)に業績・配当修正を発表。22年12月期第2四半期累計(1-6月)の経常利益(非連結)を従来予想の6400万円→1億7100万円(前年同期は2億0200万円)に2.7倍上方修正し、減益率が68.3%減→15.3%減に縮小する見通しとなった。
なお、22年12月期の業績予想を取り下げ、未定に変更した。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当は3.25円(前期は1→2の株式分割前で6.5円)実施する方針とした。
22年6月に実施した1→2の株式分割を考慮すると、実質配当は変わらない。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年12月期の第2四半期の個別業績につきましては、売上高が、FIS(一次請け)および次世代戦略事業において、案件が堅調に推移したことから計画を上回る結果となり、また、プライム(元請け案件)においても、既存取引先の追加開発案件の受注の新規受注により計画を上回る見込みであります。以上の結果、売上高全体としては計画を若干上回る見込みであります。売上総利益については、粗利益率が高いプライムの売上高が計画を上回ったことから売上総利益は計画を大きく上回り、また、販売費および一般管理費が計画を下回ったことから営業利益、経常利益、四半期純利益ともに当初業績予想を上回る見込みとなりました。第3四半期以降につきましては、引き続きFIS、次世代戦略事業およびプライム受注獲得に注力していく所存でありますが、受注時期については不確定な部分もあり、2022年2月15日に発表いたしました通期業績予想の前提となる計画に大きな変動は生じていないことから、当期業績予想の修正はありません。 (注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって上記数値と異なる可能性があります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当会計年度の期末配当金につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり普通配当3円25銭として提案いたします。
なお、22年12月期の業績予想を取り下げ、未定に変更した。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当は3.25円(前期は1→2の株式分割前で6.5円)実施する方針とした。
22年6月に実施した1→2の株式分割を考慮すると、実質配当は変わらない。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年12月期の第2四半期の個別業績につきましては、売上高が、FIS(一次請け)および次世代戦略事業において、案件が堅調に推移したことから計画を上回る結果となり、また、プライム(元請け案件)においても、既存取引先の追加開発案件の受注の新規受注により計画を上回る見込みであります。以上の結果、売上高全体としては計画を若干上回る見込みであります。売上総利益については、粗利益率が高いプライムの売上高が計画を上回ったことから売上総利益は計画を大きく上回り、また、販売費および一般管理費が計画を下回ったことから営業利益、経常利益、四半期純利益ともに当初業績予想を上回る見込みとなりました。第3四半期以降につきましては、引き続きFIS、次世代戦略事業およびプライム受注獲得に注力していく所存でありますが、受注時期については不確定な部分もあり、2022年2月15日に発表いたしました通期業績予想の前提となる計画に大きな変動は生じていないことから、当期業績予想の修正はありません。 (注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって上記数値と異なる可能性があります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当会計年度の期末配当金につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり普通配当3円25銭として提案いたします。
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