ノムラシステム Research Memo（1）：2019年12月期は営業微増益を想定、プライム比率の上昇がカギに

■業績動向

ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。

ERP（ERPパッケージ）とは、Enterprise Resource Planningの略称で、基幹系統合システムとも呼ばれるもの。全体最適の視点から企画、調達、製造から販売、会計、人事など一連の企業活動のデータを一元管理し、顧客のITコスト削減につなげることができる。民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年間平均成長率が8%。さらに、国内においてクラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は広いと言えそうだ。

事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどで構成されるが、2001年にSAP（）とサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たしたのに続き2018年3月には同第2部市場に上場。2018年6月には早くも同1部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注活動が進むようになっている。

2018年12月期決算は、売上高が2,541百万円（前期比0.3%増）、営業利益391百万円（同4.0%減）、経常利益406百万円（同0.3%増）、当期純利益277百万円（同7.4%減）となった。

期初に営業利益は418百万円を予想していたため、若干の未達となった。後述するプライム案件が増加すれば、強含みとなる可能性が示されていただけに、プライム案件が期待したほど伸びなかったものとみることができる。

営業利益が計画を下回ったのは、次世代戦略室のRPA事業の先行投資の影響も利益を低下させた要因として大きい。RPA事業の先行投資は前向きな投資分による利益への影響であり、不安材料とはならないだろう。

今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく。プライムとは、クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当することを指す。従来型のFIS（Function Implement Service）案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになる。プライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。

少し前まで、おおむね、プライム、準プライムが2割、FISが8割ほどの割合だったのが、直近ではおよそ3対7となるなど、プライム、準プライムの上向きが数字上でも表れている。ちなみに、2018年12月期の売上高に占めるプライムの割合は、約3割の水準である。中期的にはこの比率を34%に引き上げることを目標としている。

一方、2019年12月期通期の見通しは、売上高は2,685百万円（前期比5.7%増）、営業利益は393百万円（同0.5%増）、経常利益は393百万円（同3.2%減）、当期純利益は268百万円（同3.1%減）と営業利益は微増を予想している。

2019年1月に大手商社の阪和興業<8078>から、クラウド案件（SAP SuccessFactorsによる人事システム構築プロジェクト）で大型の受注を確保している（受注額約100百万円）。これが年間を通じて寄与するほか、クラウドについては今後も需要が広がっていくとみられることから、受注先が今後も増えることが期待できる。

一方、利益面については、これまでは利益率を最も重視していたものの、ビジネスを成長させるために、今後は投資に重点を置き、なかでも、人材への投資を積極的に行なう考えだ。人材投資については、人件費を2018年12月期は年間で624百万円計上していたが、2019年12月期は669百万円に引き上げる。その分、利益率は低下しながらも、人材が拡充できれば収益は向上するため、前向きな姿勢転換と言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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