LINE、非営利団体「Finschia Foundation」を設立

グローバル規模でWeb3エコシステムの拡大とパブリックチェーン化を目指す　財団より、「トークンエコノミー2.0」およびガバナンス運営に関するホワイトペーパーを公表

LINE株式会社のグループ会社であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.（以下「LTP」）は、グローバルWeb3事業のさらなる拡大に向け、3月31日に、アラブ首長国連邦アブダビにおいて、非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立しました。



「Finschia Foundation」は、2022年12月にLTPより発表した「トークンエコノミー2.0」戦略※の一環として設立されました。本財団では今後、第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia」と暗号資産「LINK」を運営していくほか、Finschia Ecosystemの拡大に向けて「Finschia Governance」を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換する予定です。また、パブリックチェーン化を目指し、ガバナンス参加者やパートナー企業とともに、「Finschia」を安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーを構築していきます。

財団で運営される「トークンエコノミー2.0」では、新たに「LINK」の支払い報酬のルールを設けた上、「トークンエコノミー2.0」開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略を進めています。そのほか、Finschia Ecosystemの運営に向けた今後の計画や政策の内容などが含まれたホワイトペーパーを本日「Finschia Foundation」より公表しました。
「Finschia」公式サイト：https://finschia.network/ja/whitepaper

「Finschia Foundation」は、LINE Blockchainの「Blockchain for All」というミッションのもとで、世界中のWeb3ユーザーとともに持続可能なトークンモデルの実現を目指しています。今後は、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや「LINK」のステーキング、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定です。なお、「LINK」をステーキングしたユーザーやFinschia Ecosystemの拡大に貢献したユーザーは、「LINK」の支払い報酬のルールにのっとって貢献報酬が支払われる予定です。

また、第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne（ダフネ）」は、「Finschia」に統合される予定です。本統合により「Finschia」は、「LINK」およびFT／NFT（代替性トークン／非代替性トークン）の発行や管理など、さまざまなブロックチェーンサービスを提供していきます。

※“トークンエコノミー2.0”に関するお知らせ
https://finschia.network/ja/notice-2/?board-page=2&board-id=7792


LINE TECH PLUS PTE. LTD. CEO 金 佑奭（キム ウソク）コメント

「『Finschia Foundation』の設立は、『LINE Blockchain』のパブリックメインネット化に向けた大事な一歩です。『Finschia Foundation』を通じて今後も、Web3のエコシステム強化に向け、安定的で透明性の高いトークンエコノミーの運営を続けてまいります。」

*Disclaimer : The staking, yield farming and swapping activities available on the blockchain mainnet “Finschia” are not regulated and are not provided under the Finschia Foundation license.