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ソーシャルワイヤーのニュース
ソーシャルワイヤー <3929> [東証G] が10月16日大引け後(15:00)に業績修正を発表。24年3月期の業績予想を取り下げ、未定に変更した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.特別利益の計上(見込み) 2021年1月に開設しました「CROSSCOOP横浜」につきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響や大手不動産会社の新規参入等による競争環境の激化により、今後の事業運営の見通しが厳しいと判断し、2023年5月12日の取締役会にて、賃貸借契約期間の満了日である2023年10月31日をもって事業運営を終了することを決議しました。その後、後継テナントの居抜きによる入居が決定されたことで、原状回復義務が免除となる見込みとなりました。そのため、当該資産除去債務の戻入れが発生し、2024年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益として約100百万円を計上する見込みとなりました。 2.通期連結業績予想の修正について 当社グループの通期の連結業績予想につきまして、上記1に記載のとおり、2024年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みとなります。 一方で、2023年9月14日付「株式会社プラップジャパンとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」及び「臨時株主総会の開催及び臨時株主総会招集のための基準日設定並びに決算期変更を含む定款一部変更に関するお知らせ」に記載しましたとおり、株式会社プラップジャパンとの資本業務提携における経営資源(事業資産、人的資源及び顧客基盤等)のシナジー効果について体制協議をおこなっていること、および、2023年11月18日(土)開催予定の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されることを前提に、事業年度を毎年9月1日から8月31日に変更し、当社の第18期事業年度が、2023年4月1日から2024年8月31日まで(17ヶ月)の変則決算となることを踏まえると、業績に与える影響について、再度検証が必要であり、通期の連結業績予想を未定とさせていただくことが適切であると判断いたしました。 なお、株式会社プラップジャパンとの資本業務提携における協議につきまして、経営資源(事業資産、人的資源及び顧客基盤等)のシナジー効果について適宜協議をおこない、2024年2月発表予定の2024年3月期第3四半期連結会計期間において改めて業績予想の開示を行えるよう体制整備を含め対応してまいります。(注)上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.特別利益の計上(見込み) 2021年1月に開設しました「CROSSCOOP横浜」につきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響や大手不動産会社の新規参入等による競争環境の激化により、今後の事業運営の見通しが厳しいと判断し、2023年5月12日の取締役会にて、賃貸借契約期間の満了日である2023年10月31日をもって事業運営を終了することを決議しました。その後、後継テナントの居抜きによる入居が決定されたことで、原状回復義務が免除となる見込みとなりました。そのため、当該資産除去債務の戻入れが発生し、2024年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益として約100百万円を計上する見込みとなりました。 2.通期連結業績予想の修正について 当社グループの通期の連結業績予想につきまして、上記1に記載のとおり、2024年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みとなります。 一方で、2023年9月14日付「株式会社プラップジャパンとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」及び「臨時株主総会の開催及び臨時株主総会招集のための基準日設定並びに決算期変更を含む定款一部変更に関するお知らせ」に記載しましたとおり、株式会社プラップジャパンとの資本業務提携における経営資源(事業資産、人的資源及び顧客基盤等)のシナジー効果について体制協議をおこなっていること、および、2023年11月18日(土)開催予定の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されることを前提に、事業年度を毎年9月1日から8月31日に変更し、当社の第18期事業年度が、2023年4月1日から2024年8月31日まで(17ヶ月)の変則決算となることを踏まえると、業績に与える影響について、再度検証が必要であり、通期の連結業績予想を未定とさせていただくことが適切であると判断いたしました。 なお、株式会社プラップジャパンとの資本業務提携における協議につきまして、経営資源(事業資産、人的資源及び顧客基盤等)のシナジー効果について適宜協議をおこない、2024年2月発表予定の2024年3月期第3四半期連結会計期間において改めて業績予想の開示を行えるよう体制整備を含め対応してまいります。(注)上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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