＜動意株・１５日＞（大引け）＝光通信、シノケンＧ、関電化など

　光通信<9435.T>＝後場急伸。１５日正午ごろ発表の第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１０１２億７５００万円（前年同期比４．７％減）、営業利益１０１億４２００万円（同１６．７％増）、純利益１２３億７８００万円（同５５．０％増）となり、２ケタ営業増益となったことが好感されている。店舗運営権の代理店への移管を推進したことで売上高は減少したが、自社開発商材やＭＶＮＯサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数が増えストック利益が増加。また、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売などを行う業種別・ＩＴソリューション事業の契約店舗数も順調に推移し、増益に寄与した。

　シノケングループ<8909.T>＝後場一段高。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現目前でトレンドフォローの買いが入ってきた。７月２９日に日銀はＥＴＦの買い入れ枠を倍増する追加緩和策を発表したが、不動産セクターには恩恵が薄いとして、同社株をはじめ不動産関連株は下値模索の動きに移行した。しかし、それも目先は売り一巡から出直りムードが漂う。９月２０～２１日に開催される日銀の金融政策決定会合では緩和政策の総括的検証が行われる見通しだが、要人発言からも緩和縮小の動きは出ないとの見方が強い。

　関東電化工業<4047.T>＝反発。同社が１０日に発表した第１四半期（４～６月）の連結営業利益は前年同期比２２％増の２１億９６００万円と好調だった。この決算に対して、いちよし経済研究所では、予想（１７億２０００万円）を上回ったとし「リチウムイオン二次電池材料の採算改善が大きかったと推測される」と指摘。特に車載分野での需要が拡大していることなどを評価している。同経研では１７年３月期の連結営業利益は会社予想７６億円に対し８３億円（前期比４％減）への増額修正を見込んでいる。

　イーブックイニシアティブジャパン<3658.T>＝ストップ高。前週末１２日の取引終了後、ヤフー<4689.T>が同社株に対して実施しているＴＯＢについて、ＴＯＢ価格をそれまでの８５０円から１１５０円に引き上げると発表しており、これにサヤ寄せする格好となっている。ＴＯＢ価格の引き上げは応募状況や今後の応募の見通しなどを総合的に考慮した結果、買付予定数の下限に達しない可能性があるためという。また、買付期限も８月１５日から８月２９日に変更した。

　イーレックス<9517.T>＝大幅高。同社は代理店を通じ余剰電力を買い取り顧客に販売、今年４月から開始された電力の全面自由化で業容拡大のチャンスを迎えている。４～５年後をメドに売上高１０００億円のほか、売上高営業利益率１０％、ＲＯＥ２０％、自己資本比率４０％、配当性向２０％以上といった野心的な経営目標に掲げているが、足もとの業績も好調だ。１２日取引終了後、１７年３月期の第１四半期（４～６月）連結決算を発表。売上高は５４億７８００万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益は７億２６００万円（同４．２倍）、最終利益は４億９７００万円（同４．９倍）と高変化を示しており、通期最終利益予想に対する、第１四半期時点の進捗率は３５％に達した。

　ダブルスタンダード<3925.T>＝ストップ高。同社は前週末１２日の取引終了後、１７年３月期の連結業績見通しについて、売上高を１０億８４００万円から１２億４００万円（前期比２７．０％増）へ、営業利益を３億５０００万円から４億円（同５６．２％増）へ、最終利益を２億２０００万円から２億５２００万円（同５８．５％増）へ上方修正したことが好感されている。新規案件の受注および新規顧客の獲得が想定を上回っていることが要因。また、業績予想の修正に伴い、従来未定としていた配当について、期末一括で３３円（前期２６円）を実施すると発表したことも好材料視されている。

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出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）