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前週末15日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/07/19 05:30

Sワイヤー <3929>  381円 (+80円、+26.6%) ストップ高

 ソーシャルワイヤー <3929> [東証G]がストップ高。同社は15日、グループ会社でクラウド翻訳とAI翻訳事業を展開するトランスマートの直近3ヵ月(4月18日-6月17日)の売上高が前年同期比で約6倍、前の四半期(2月18日-4月17日)に比べ約4倍になったと発表しており、これが材料視されたようだ。外国人観光客に対する入国制限の緩和で、インバウンド関連翻訳業務の依頼が急増しているという。また、ニーズの高まりを受け、ネイティブ翻訳者が英語文章の校正を行う「英語ネイティブチェックサービス」の提供を開始したことも明らかにしている。

TKP <3479>  2,169円 (+358円、+19.8%)

 ティーケーピー <3479> [東証G]が3日続急騰。マドを開けて買われ年初来高値を更新した。14日の取引終了後に23年2月期第1四半期(3-5月)の決算を発表。営業損益が12億1500万円の黒字となり、赤字だった前年同期から黒字転換を果たしたことが好感されたようだ。売上高は前年同期比28.3%増の131億8000万円だった。主力の貸し会議室事業で、これまで実施が控えられてきた会議や研修、イベントの需要を大きく取り込んだ。企業のオフィス縮小化の動きやサテライトオフィス需要の増加に伴い、レンタルオフィス事業も好調だった。

Sansan <4443>  1,210円 (+179円、+17.4%)

 東証プライムの上昇率トップ。Sansan <4443> [東証P]が続急騰。14日の取引終了後に23年5月期業績予想を発表。売上高を前期比23.0~26.2%増の251億1700万~257億6400万円としたほか、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益について大幅増益となる見通しを示しており、これを評価した買いが入ったようだ。クラウド名刺管理サービス「Sansan」などの高成長継続を見込む。増収効果で成長投資による販管費増を吸収し、調整後営業利益は前期比25.5~76.3%増となる見通し。同時に発表した22年5月期決算は、売上高が前の期比26.2%増の204億2000万円、人件費や広告宣伝費の増加で営業利益は同14.2%減の6億3100万円となった。投資有価証券売却が寄与し、純利益は同4.7倍の8億5700万円で着地した。

助川電気 <7711>  1,296円 (+154円、+13.5%)

 助川電気工業 <7711> [東証S]が続急騰。そのほか、東京エネシス <1945> [東証P]、太平電業 <1968> [東証P]のほか、高田工業所 <1966> [東証S]、日本ギア工業 <6356> [東証S]など一連の原発関連株が高かった。岸田首相が前日14日の記者会見で今冬に原発を最大9基稼働させ、国内全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する方針を示した。これを受け、マーケットでは原発再稼働に対する思惑が改めて広がっており、原発関連に位置づけられる関連群に物色の矛先が向かった。

upr <7065>  1,272円 (+126円、+11.0%)

 ユーピーアール <7065> [東証S]が3日続急騰。14日の取引終了後に発表した第3四半期累計(21年9月-22年5月)連結決算が、売上高99億2000万円(前年同期比2.1%増)、営業利益4億100万円(同3.7%増)、純利益5億5400万円(同38.8%増)と増収増益となったことが好感された。輸送用レンタルパレットの需要が増加し、取扱量が拡大したことに加えて、医薬品輸送などで需要が拡大している温度管理付き追跡システム「なんつい」が順調に伸長し、物流IoTが2ケタ成長となったことが牽引した。また、第1四半期に大口のレンタルパレット紛失処理が発生し、営業外収益に想定を超える受取補償金を計上したことも寄与した。なお、22年8月期通期業績予想は、売上高133億円(前期比2.9%増)、営業利益5億5000万円(同3.7%増)、純利益6億3000万円(同12.2%増)の従来見通しを据え置いている。

PRTIME <3922>  2,331円 (+203円、+9.5%)

 東証プライムの上昇率2位。PR TIMES <3922> [東証P]が3日続急伸。14日の取引終了後に23年2月期第1四半期(3-5月)の決算を発表し、営業利益は前年同期比9.3%増の4億2800万円だった。通期で2ケタ減益を見込んでいるだけに、これがサプライズとなる形で買いを呼び込んだようだ。売上高も同22.7%増の13億8300万円と好調だった。主力のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」が引き続き成長基調を維持した。なお、通期見通しは据え置いている。

オキサイド <6521>  4,790円 (+415円、+9.5%)

 オキサイド <6521> [東証G]が続急伸。14日の取引終了後に発表した第1四半期(3-5月)単独決算が、売上高14億1900万円(前年同期比23.0%増)、営業利益3億2400万円(同2.6倍)、純利益2億4800万円(同2.0倍)と大幅増益となったことが好感された。データセンターやDX/GX投資による半導体需要が引き続き旺盛であることを背景に、 半導体事業の好調が持続したほか、光計測・新領域事業も海外顧客がレーザ製品の導入を再開したことで堅調に推移した。また、ヘルスケア事業ではPET装置向けシンチレータ単結晶の売り上げが伸長した。なお、23年2月期通期業績予想は、売上高63億3900万円(前期比33.3%増)、営業利益7億600万円(同18.3%増)、純利益4億8700万円(同1.8%減)の従来見通しを据え置いている。

ロボホーム <1435>  198円 (+17円、+9.4%)

 東証プライムの上昇率3位。Robot Home <1435> [東証P]が続急伸。同社は14日、子会社のResidence kitがパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]グループでパナソニック傘下のエレクトリックワークスと、インターホンシステムを共同開発すると発表しており、これが材料視されたようだ。この共同開発でResidence kitは、パナソニックが開発したマンションインターホン機器とのアプリ連携を行い、パナソニックは入居者アプリとの連携のためのマンションインターホン機器のソフトウエアを開発するという。

バリュエンス <9270>  2,075円 (+178円、+9.4%)

 バリュエンスホールディングス <9270> [東証G]が続急伸。同社は14日取引終了後に、22年8月期第3四半期累計(21年9月-22年5月)の連結決算を発表。営業利益が前年同期比2.1倍の9億3400万円となったことが好感されたようだ。売上高は同18.7%増の443億9900万円で着地。仕入れが好調だったことや、自社オークション「STAR BUYERS AUCTION(SBA)」の改善効果などが寄与した。なお、通期業績予想は売上高643億円(前期比22.4%増)、営業利益18億円(同54.0%増)とする従来計画を据え置いている。

ファストリ <9983>  76,230円 (+6,100円、+8.7%)

 東証プライムの上昇率4位。ファーストリテイリング <9983> [東証P]が3日続急伸。14日の取引終了後、22年8月期の連結業績予想について、売上高を2兆2000億円から2兆2500億円(前期比5.5%増)へ、営業利益を2700億円から2900億円(同16.5%増)へ、純利益を1900億円から2500億円(同47.2%増)へ上方修正し、あわせて560円としていた年間配当予想を620円(前期480円)へ引き上げると発表しており、これを好感した買いが流入した。第3四半期の3ヵ月間の業績が好調で、海外における現地通貨ベースでも想定を上回って進捗していることが要因としている。また、第4四半期業績予想の前提為替レートを従来の1ドル=110円から122円30銭に見直したことも寄与する。なお、第3四半期累計(21年9月-22年5月)決算は、売上高1兆7651億円(前年同期比3.9%増)、営業利益2710億8400万円(同19.0%増)、純利益2378億3600万円(同57.1%増)だった。

ニイタカ <4465>  2,352円 (+174円、+8.0%)

 東証プライムの上昇率6位。ニイタカ <4465> [東証P]が3日続急伸。14日の取引終了後、25年5月期に売上高225億円(22年5月期177億9200万円)、営業利益24億円(同18億2500万円)、配当性向30%以上を目指す中期経営計画を発表したことが好材料視された。将来的に業務用洗剤シェア国内首位を目指し、同中計期間は製品品質・顧客対応での差別化に取り組むことで既存事業の拡大を図り、強みを生かした新製品開発・新規業態開拓にも注力するとしている。

■Bエンジニア <7352>  1,053円 (+54円、+5.4%)

 Branding Engineer <7352> [東証G]が3連騰。同社は14日取引終了後に、22年8月期第3四半期累計(21年9月-22年5月)の連結決算を発表。経常利益は前年同期比42.9%増の1億8000万円となり、通期計画の1億7800万円を超過したことが好感されたようだ。売上高は同57.2%増の47億8300万円で着地。ITエンジニアの独立支援を行うMidworksを中心としたエンジニアプラットフォームサービスの成長が全体の売り上げを牽引した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

ラクス <3923>  1,814円 (+81円、+4.7%)

 ラクス <3923> [東証P]が大幅高で5日ぶりに反発。14日の取引終了後に発表した6月度の月次売上高で、全社売上高が前年同月比34.0%増の21億3700万円となったことが好感された。主力のクラウド事業が同35.3%増、IT人材事業が同29.0%増とともに好調を継続した。

日野自 <7205>  731円 (+26円、+3.7%)

 日野自動車 <7205> [東証P]が大幅続伸。15日付の日本経済新聞朝刊で「燃費試験の不正を受けて3月から出荷を停止していた大型トラックの生産を再開したことが14日わかった」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、古河工場(茨城県古河市)で大型トラック「日野プロフィア」の生産を再開したという。同トラックは国土交通省から販売に必要な型式指定の取り消し処分を受けているが、同社では原因を調査する特別調査委員会からの報告を8月に受けたあと型式指定の再申請手続きに着手する予定で、型式指定の再取得後に早期に出荷を再開できるようにするとしている。

SFP <3198>  1,640円 (+57円、+3.6%)

 SFPホールディングス <3198> [東証P]が大幅反発。14日の取引終了後に発表した第1四半期(3-5月)連結決算が、売上高46億2600万円(前年同期比2.1倍)、営業損益6億300万円の赤字(前年同期22億8300万円の赤字)、最終利益11億2200万円(同1億4700万円の赤字)となり、最終損益が黒字転換したことが好感された。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことを受けて既存店売上高が回復に向かっており、5月単月では営業黒字へ転換した。また、 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金などを助成金収入として営業外収益に計上したことも寄与した。23年2月期通期業績予想は、売上高245億円(前期比2.4倍)、営業利益3億円(前年同期79億1900万円の赤字)、最終利益17億円(前期比2.6%減)の従来見通しを据え置いている。

塩野義 <4507>  7,457円 (+255円、+3.5%)

 塩野義製薬 <4507> [東証P]が大幅続伸。14日の取引終了後、新型コロナウイルス感染症治療薬として開発中の経口抗ウイルス薬「S-217622」について、オミクロン株の亜種に対する高い抗ウイルス活性を有することを非臨床試験で確認したと発表しており、これが好材料視された。なお、同件が23年3月期業績に与える影響は軽微としている。

任天堂 <7974>  61,990円 (+1,900円、+3.2%)

 任天堂 <7974> [東証P]が大幅高で5日続伸。14日の取引終了後、CGアニメーションを含む映像コンテンツの企画・制作を行うダイナモピクチャーズ(東京都千代田区)の全株式を10月3日付で取得し、子会社化すると発表しており、これが好感された。グループの映像コンテンツの企画・制作体制を強化するのが狙いで、子会社化後にはグループのIPの映像コンテンツを継続的に制作することを目的に「ニンテンドーピクチャーズ」に商号変更する予定という。なお、同件が23年3月期業績に与える影響は軽微としている。

関西電 <9503>  1,402円 (+33円、+2.4%)

 関西電力 <9503> [東証P]が反発。そのほか、九州電力 <9508> [東証P]が年初来高値更新となったほか、電力株全般が幅広く買われた。岸田首相が前日14日の記者会見で、今冬に最大9基の原発を稼働させる方針を表明した。定期検査などで現在停止している原発が冬に再稼働する見通しにあり、現在稼働中のものとあわせて9基稼働は達成できる見通しにあるが、首相が明言したことで改めて原発再稼働への思惑が高まったようだ。会見では、あわせて火力発電を追加的に10基確保するよう指示したことも明らかにしている。

テクノフレ <3449>  1,022円 (+22円、+2.2%)

 テクノフレックス <3449> [東証S]が上伸。14日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(1-6月)連結業績について、売上高が105億5000万円から109億9500万円(前年同期比24.1%増)へ、営業利益が13億5000万円から15億2300万円(同30.3%増)へ、純利益が9億5000万円から15億7600万円(同2.1倍)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。主力の継手事業が収益を伸ばしたことが要因。また、4月1日付で連結子会社のアクアリザーブを吸収合併したことに伴う税効果も影響した。また、同時に中間20円・期末21円の年41円を予定していた配当予想を中間21円・期末23円の年44円にすると発表したことも好材料視されている。前期実績に対しては3円の増配となる予定だ。

日エンター <4829>  156円 (+3円、+2.0%)

 日本エンタープライズ <4829> [東証S]が3日続伸。14日の取引終了後に発表した23年5月期連結業績予想で、売上高43億円(前期比7.0%増)、営業利益1億9500万円(同89.9%増)、純利益1億円(同39.6%増)と大幅増益を見込むことが好感された。スマートフォンやタブレットなど新規端末の品薄状態の影響は続くものの、企業における端末の買い替え需要が旺盛であるため、キッティング(セットアップ)支援などのビジネスサポートに注力する方針。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連開発などソリューション事業でも顧客提案を進めるとしている。なお、22年5月期決算は、会計基準の変更に伴い前の期との増減率の開示はないものの、売上高40億1900万円、営業利益1億200万円、純利益7100万円だった。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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