パイプドＨＤ Research Memo（3）：自社開発したプラットフォーム「SPIRAL（R）」を軸に事業展開（2）

■会社概要

(3) 事業セグメント
パイプドＨＤ<3919>では事業セグメントを、2021年2月期までは大分類として「機能別事業群」「分野別事業群」「グループ共通」に分け、それぞれの事業群の中に各事業を振り分けていたが、グループの成長の方向性をより明確にするために、2022年2月期から事業セグメントを変更した。具体的には、今までの販促CRMソリューション事業を分割し、ソリューションを提供する部分を情報資産プラットフォーム事業（クラウド）と合わせて「ホリゾンタルDX」セグメントとした。また、その他の販促CRMソリューション事業部門と広告事業を融合させ、新たに「カスタマーエンゲージメント」セグメントとした。なお、従来の分野別事業群は業種・業界に特化したソリューションであるため、名称を「バーティカルDX」セグメントと変更した。「グループ共通」は、純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成される。

(4) 主な連結子会社と事業内容
主力製品「SPIRAL（R）」の提供を行うパイプドビッツに加え、以下の子会社群を通じてそれに関連した様々な事業を行っている。

a) ペーパレススタジオジャパン(株)
建設プロジェクトプロデュース&マネジメントやBIMコンサルタント事業を手掛ける。設計や施工に携わる人々を対象としたBIM/CIM人材講座も展開している。2021年5月に埼玉県の建設会社4社とBIM/CIMパートナー契約を締結し、建設DXの推進に向けて取り組んでいる。

b) (株)ゴンドラ
それまでのメディアストラテジーカンパニーを2016年3月に分社化した。広告ソリューション、Webソリューション、ソーシャルマネジメントの3つのサービス領域に加え、2020年4月に(株)カレンから譲受したデジタルCRM（コミュニケーション・データマネジメント設計、メッセージのクリエイティブ・構築、メッセージのデリバリー、効果検証等の運用サービスの提供）を展開する。企画、制作、システム開発、運用面における独自のサービスメニューで、企業の経営課題の解決や事業活動の最適化をワンストップで実現することを可能にしている。

c) (株)フレンディット
eコマースに関するシステム運用、オンラインショップ運営、施策レベルのオムニチャネルを総合的に支援する。顧客の共通課題である人手不足・経験不足を補い、ITによる業務最適化から商品／会員／購買データ利活用の推進まで、「販売・売上」に直結するマーケティング活動をプロデュースしている。社内のアパレル・ファッションカンパニーから2016年3月に分社化した。

d) (株)美歴
美容室向け電子カルテアプリ「美歴（R）」を中心としたITサービスの提供を通じ、一人でも多くの美容に携わる人たちの価値向上に貢献し、美容をもっと身近に楽しめるものにして、人々の生活をより豊かにすることを目指し事業活動を行っている。それまでの美歴カンパニーから2016年3月に分社化した。

e) (株)VOTE FOR
ネット投票の実現のために2017年3月に設立された。ブロックチェーンなどの新技術を生かした投票システムの構築を目指しており、多くの自治体とのコネクションが強いことに特長がある。カンパニー時より運営していた政治・選挙情報サイト「政治山（R）」の運営も引き続き行う※。

※2019年5月1日にパブリカを吸収合併した。


f) (株)アイラブ
地域活性化プロジェクト「I LOVE 下北沢」をさらに進めると同時に、電子地域通貨を活用した少額決済で投げ銭やチップなどの新しい取引の創造を目指すために、2017年3月に設立された。

g) (株)シモキタコイン
(株)エルコインの子会社（同社の孫会社）として2018年3月に設立された。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームを利用し、下北沢地域に限定した電子地域通貨を発行している。

h) ダブルシャープ・パートナーズ(株)
同社グループの中長期的な発展と、収益力の拡大に資することを目的に、グループ内外のベンチャー企業へ投資することにフォーカスする専門組織として、2020年3月に設立された。

i) (株)エルコイン
ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に提供して決済システムを構築し、地域のキャッシュレス化を進めてきたが、主力事業をVOTE FORに譲渡し、2022年5月に解散する予定である。

j) (株)カレン
Webアクセスの向上及びロイヤルユーザーを育成するデジタルCRMを展開していたが、2020年4月に主力事業をゴンドラへ譲渡した。さらに、2021年4月に同社が保有するカレンの全株式を譲渡したことで、カレンは同社の連結範囲から除外された※。

※2022年3月分の業績のみ2022年2月期連結業績に含まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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