アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」、パッケージでありながらスクラッチ開発も導入可能な日本初のパッケージサービスを提供開始

「リアル店舗との連携」「プライバシー保護法対応」「トップ企業による機能強化の高頻度化」近年の事業者ニーズの高まりに対応

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）はアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」において、パッケージアプリ機能「APPBOXパッケージ」を2023年5月16日より提供開始します。 　「APPBOX」とはゼロからのアプリ開発、既存アプリの機能拡張、さらにはマーケティング施策の実行など、アプリビジネスに必要なすべての機能をまとめて提供するプラットフォームです。今回、追加提供する「APPBOXパッケージ」は、パッケージでありながらスクラッチ開発（最初からオリジナルのシステムを開発すること）に進化できるのが特長で、まずは小さく始めて、ビジネス推移に合わせてリッチにカスタマイズしていくといった”いいとこ取り”ができるようになります。





パッケージとスクラッチ開発、双方のメリットを活用可能

　パッケージのメリットは安価、かつ迅速にアプリを開発、あるいは一定の機能を追加できることです。反面、デメリットとして、パッケージゆえ自社にカスタマイズした独自機能を導入しにくい点があります。一方、スクラッチ開発はゼロから開発するため、自社独自の機能を取り入れやすいのですが、パッケージに比べ、どうしても費用と時間を要してしまいます。

　「APPBOXパッケージ」でパッケージの長所である「安価、かつ迅速なアプリ開発や機能追加」はそのままに、スクラッチ開発の長所である「自社独自機能の開発・追加」が可能となります。パッケージでありながら、スクラッチ開発もできるサービスは日本初（アイリッジ調べ）です。


パッケージとスクラッチ、双方の機能を取り入れた背景

　「APPBOX」は、パッケージとスクラッチ双方に対応できることで、「素早くアプリを立ち上げること」と、以下に挙げるような、消費者のニーズや社会課題に合わせた「柔軟な機能追加・改善」を両立します。


１：リアル店舗との連携強化
　今、企業にとってアプリは「ネットショッピングができる」「スマートフォンに入った会員証や割引クーポン」というシンプルなものから、ネットショップとリアル店舗の購買データを統合的に分析し、個々の顧客に最適化したマーケティング施策を実施するものへと進化しています。

　コロナの5類移行によって、リアル店舗への来客が増えることが確実視されています。リアル店舗への来客増に伴い、多くの企業がリアル店舗と連携した、多様な機能を導入しようとしています。「APPBOXパッケージ」によって、まずは基本機能で運用を開始後、顧客の利用動向を見ながらこうした機能追加やマーケティング施策を、迅速かつ安価に実行できるようになります。

２：プライバシー関連法への対応
　EUでは、2018年に個人情報の取り扱いに関するGDPR（一般データ保護規則）が施行されました。これにより氏名、住所などの個人情報を扱う事業者には、その取り扱いについて厳格なルールが適用され、違反時には制裁金が科せられようになっています。日本でも昨年4月に個人情報保護法が改正、さらに今年6月には改正電気通信事業法が施行予定となっており、企業にはプライバシー保護を厳格化する必要が生じています。

　今回の電気通信事業法の改正によって、アプリを運用する企業は利用者の閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」「公表」することが義務化されます。企業にとっては外部から利用者データを得ることが難しくなるため、自らアプリを運用し、データを蓄積する必要性が高まっているのです。

　こうしたプライバシー保護の強化、自社データの蓄積に対応するため、自社アプリの機能強化は喫緊の課題と言えます。まだアプリを持たない企業、いまあるアプリを作り直したい企業も、「APPBOXパッケージ」によって、拡張性ある自社アプリをいち早く提供できるようになります。

３：小売のトップ企業に共通する高頻度の機能改善を強化
　アイリッジでは小売業界の主要企業のアプリ運用実績を分析しました。その結果、アプリのMAU（Monthly Active User：月間アクティブユーザー数）でトップ10に入る小売企業では１年間で平均10回以上の機能改善が実施されている実態が明らかとなりました。反対に、トップ100圏外の小売企業では機能改善頻度は年間平均3回を下回っています※。アプリで成果を挙げるには、高い頻度で機能改善を行っていくことが不可欠となっているのです。

　高頻度の機能改善が欠かせない状況にも関わらず、すべての企業が初めからアプリ開発や運用の費用を大きく確保できるわけではありません。「APPBOXパッケージ」は、初めは費用を抑えながら、機能追加を迅速、かつ高頻度で実施しなくてはならないという、年々難しくなる経営、そしてアプリ運用の現場からのニーズに応えるものとなっています。
※米国サンフランシスコに本社を置く、モバイルアプリのマーケットデータを提供する data.aiのデータを基にアイリッジが調査


今後の機能追加予定

　今年夏には、各種他社ツールとの連携を簡便にする機能「APPBOXコネクト」を公開予定です。これにより会員システムや基幹システムなど、企業が運用する既存システムの制限を気にせず機能開発やUI改善を実施できるようになる見通しです。


「APPBOXパッケージ」概要

・費用：初期費用75万円、月額10万円より（※3万MAUの場合）
・期間：最短1ヶ月～
・APPBOXパッケージ詳細：https://iridge.jp/service/appbox_package/
・APPBOX詳細：https://iridge.jp/service/appbox/


株式会社アイリッジ

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績を持ち、2023年4月からは、スクラッチ開発・パッケージ・機能拡張のすべてのアプリ開発と、アプリの運用・マーケティング施策に対応できるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しています。
https://iridge.jp/