エムケイシステム、18年はIT導入補助金効果で社労士向け好調 今期は中小企業向けに注力

連結業績総括

筒井努氏（以下、筒井）：よろしくお願いいたします。

連結決算概要から始めさせていただきます。

決算の総括ということで、ここでは計画との差ということで数字をお示しさせていただいております。当社の場合は事業が2つありますので、社労夢事業とCuBe事業ということで、社労夢事業は社労士向けのお客様のところと法人向けの売上というのもありますので、分けてコメントします。

社労士向けに関しては、IT導入補助金というものがあったり、それに対する販促キャンペーンがありまして、売上の予算は達成しております。一方、法人向けに関しては、残念ながら計画は未達です。全体としても1,800万円計画未達です。1.4パーセントの計画が未達だったということになります。

CuBe事業に関しましては、大型の受託案件を予定していたものが受注できずに、小型のものでなんとか埋めていったということです。小型化すると効率も悪化して、利益率も少し悪くなるといったところでございます。

販促費等のコストの軽減は行ったのですけれども、営業利益ではマイナスの7,500万円のマイナスで、連結合計で申し上げると計画が20億円に対して19億円弱で計画比6.3パーセント未達、営業利益別は4億5,000万円の計画に対して4億1,000万円のということで8.7パーセントの未達ということになっております。

連結貸借対照表

次は連結貸借対照表です。

貸借対照表についても利益剰余金がかなり積みあがってきておりまして、自己資本比率が下に書いてありますけれども、68パーセントとかなり大きな状況になっているというのが一番の大きなトピックです。他は大きな変動はございません。

ただ事業上の特徴としては、当社の場合はソフトウェアを開発してサービスに生かしていくので、開発途中のものは仮勘定、開発が始まって償却が進んでいるものに関してはソフトウェアというかたちで計上されます。そちらについては前期比で1億7,000万の増加ということになっております。

一方で負債については順調に進んでおり、借入金を1億円返したというかたちになっており、結果的に純資産が膨らんでいるといった状況になります。

もう1点、のれんについては10年間順調に償却をしておりますので、この30年3月期という意味でいくと、丸1年償却をしたということで3,800万円減っているといった状況になっております。

連結キャッシュ・フロー計算書

続いて連結のキャッシュフローです。

キャッシュフローは全体でご覧いただくと、まず営業キャッシュフローは4億4,000万円ということでキャッシュ費用を確実に稼いで、それを投資キャッシュアウト2億4800万円と残キャッシュアウト1億7,300万円を返して、増減でいくと2,200万円という部分で営業キャッシュフローをしっかり稼いで、投資と財務でキャッシュアウトということでバランスをしていくという状況です。

昨年は借入等を行ったものの、子会社を買ったばかりというところもありましたので、昨年は全体でマイナスだったところと比べると安定しているのかなと思います。

財務キャッシュフローに関しては、昨年は2億8,000万円だったものが4億4,000万円です。売上債権の増減の額がかなり変わったということが一番の原因なのですけれども、そういった点で営業キャッシュフローはかなりしっかり稼げるというかたちになっているのが昨年の状況ということになります。

社労夢事業 損益

ここからは事業別ということで、社労夢事業についてお話をいたします。

社労夢事業は売上高の中身を分けておりまして、「クラウドサービス」というのがいわゆる『社労夢』と、社労士さんが法人向けにクラウドでサービス展開をしている中の売上高です。

このうち「ASPサービス」というのが月額でいただくお金で、「システム構築サービス」は初期費用や最初のシステム導入の時にワンタイムでいただくようなお金になります。

「システム商品販売」というのは、システムを使うにあたっての消耗品などを販売しております。

「その他」のところはマイナンバーの取得代理といったところがざっくりとした全体観です。

トータルで申し上げると（売上高は）29年3月期は、12億円弱から今回13億円強ということで（前期比）9.5パーセント（のプラスです）。10パーセントに届かなくて残念なのですけれども、9.5パーセント前期で取れているという状況です。

内訳で申し上げると、一番大きな動きがあるのがシステム構築サービスというところになります。ここは41パーセント増ということで、IT導入補助金でお客様が入っていただくと初期費用をいただけるといったところで金額が伸びているということになります。

月額のところ（ASPサービス）はしっかり13パーセント伸びております。ここはいわゆるストックで伸びている部分ということになります。

一方で、システム商品販売で32パーセント減というところに関しては、29年3月に大型のワンタイムの売上が上がっていたことが原因です。これはイレギュラーの売上というところがあったので（今回の数字が）巡行で、一般的な売上かなということになります。

売上総利益に関しては、前期8億5,000万円弱から10億円弱くらいに伸びているということで、売上総利益率についても5ポイント上がっているといった状況です。

先ほどご説明した大型の案件がなくなって、原価が（抑えられ）、利益率が上がっているといった側面もありますが、初期費用はかなり利益率が高いので、初期費用のところが大きく伸び上がると利益率も上がっていくといった状況です。

営業利益は14.5パーセントと伸びています。売上以上に伸びているといった感じなのですけれども、利益率が下がっているわけではないので、規模に応じて人を採用したり、あるいは販促を持っていったりと、そういったところも含めて、営業コストをかけても14.5パーセント伸びているということになっております。

CuBe事業 損益(平成28年10月より事業開始)

続いてCuBe事業です。

CuBe事業は28年10月から事業を開始しておりますので、29年3月期で半年です。30年3月期は12ヶ月ということで、売上はまだ1.5倍に届いていないといったところなのですけれども、ここは分けて今回説明させていただきます。

「受託開発」はずっとやってきたものです。

「クラウドサービス」は新規開拓、開発して事業を始めているところです。

「その他」は、ノンコアで買収した時点で引き続きやっていたノンコアのビジネスというのもありまして、こういう構成の中でやっていたということになります。

受託開発についてはこちらに書いてありますけれども、売上も利益も下期偏重ということで、単純に2倍にはならないという状況です。1.5倍ということで、下期29年3月期、おいしい下期を取り込んでしまったので、その部分で2倍にはなっていないという状況です。

「その他」のところは撤退してしまったので、売上としては減っているということになります。結果、（平成29年3月期）4億から（平成30年3月期）の5億7,800万円にしか増えていないということです。

売上総利益に関しましては、利益率が下がっているんですけれども、受託開発の案件が小型化すると開発効率は落ちてしまうんです。開発効率が低下したことによって原価率は上がって、利益率は下がっております。「その他」のところは利益率はそんなに高くなかったので、ここの影響というよりは開発の規模の影響の方が大きいかなと思っております。

営業損益は、上期は販管費、例えば採用費フィーですとか、そういったものが上期の方がかかってしまうというところがありますので、営業損益利率だと売上以上に逆転してしまうという状況なのですが、7,500万円前期でマイナスで、今回はマイナス300万円ということです。

クラウドサービスの開発に人員を投資した結果、受託開発の開発にリソースを振り向けられなかったといった面も含めてコストに落ちてしまっている部分がありますので、利益率は悪化しているということになります。

受注残も若干減っています。ただ、受注残に関しては受注のタイミングは定期的なものではないので単純な比較はできないと思います。ただ、一方で案件の小型化は進んでおりますので、そういった意味でこういった差が出てきているのかなというかたちで考えております。

ちなみに「参考値」は子会社と更に孫会社があり、その連結の数字で29年3月期1年間見てみたらどうだったのだろうという数字を挙げています。ですので、1年間だと7億4,000万円ぐらい。この中にはその他の部分があったりするので、単純に平成30年3月期と比較はできないんですけれども、見ていただきたいのは、営業利益率や営業利益のところです。

営業利益率は4.5パーセント、営業利益は3,300万円なんですが、ここはのれんを含んでおらず、のれんが3,800万円あります。そう考えると、1年ベースでいくとそんなに営業利益ベースで変わっていないという状況です。そこだけ見ていただければということで、この参考値を出しております。

ターゲット市場とシェア

ターゲットの市場とシェアです。

社会保険労務士さんのところ、一般法人のところでそれぞれやっているんですけども、社労士さんに関しては、状況は大きくは変わっていません。

2万5,000事務所ぐらいの登録社労士事務所があって、当社（の顧客）が3月末の時点で236事務所増え、2,256事務所です。全体に占める割合は8.8パーセントで、10パーセントには届いていません。

ただ、毎回お話ししていますけど、2万5,000事務所すべてが当社のサービスを使うような申請業務をやっている社労士さんではなく、そもそもアクティブじゃない社労士さんもいらっしゃいます。単純に8.8パーセントと言うよりは、これの1.5倍から2倍ぐらいのシェアを実際は取ってるんじゃないかな、というのが実感値になります。

もう1つ、社労士さん2,256事務所の顧問先はどのぐらいあるのか、というのが（スライド右側記載のグラフにある）この数字です。顧問先は、実は53万顧問先、53万法人という言い方も捉えられるんですけれども、そのぐらいの規模感で、当社はすでに社労士さんを通じて、エンドユーザーの企業数とレベル感でいくと、このぐらいのレベル感を持っていることになります。

ですので、こちらの比較でいくと、世の中に400万社の会社がある中で、53万社は当社の関連でもうサービスを提供しているという言い方ができると思っています。

一方で、「社労夢」事業でも「CuBe」事業でもそうなんですが、直接一般法人にお客さんを向けてサービスを展開しておりますが、そちらでは社数はまだまだ2桁ということで、これからどう伸ばしていくのか。社労夢事業でもCuBe事業でも、比較的大企業のお客さんが中心なので、中小企業のところと社労士さんのところでバッティングしないところは、今後考えなければいけないと思います。

社労士向けサービス別の推移

社労士向けサービスの伸びということです。

一番大きい『ネットde社労夢』は一番基本的なサービスで、『社労夢ハウス』は上位バージョンです。2種類ある『Lite』は簡易バージョンとなります。

（平成30年3月期は）これまで一番多く稼いできていた『ネットde社労夢』は50件の（顧客増加）にとどまっています。逆に、上位バージョンの『社労夢ハウス』が82件と、前期比だと4倍です。かつ、一番簡易バージョンのところは倍ぐらいになっている（49件から102件）ということで、サービスの種類によって色が出ると思います。

この（30年3月期の『ネットde社労夢』と『社労夢ハウス』の顧客増加数）50件と82件の違いは、IT補助金です。IT補助金の場合は、補助金が出るということで、上位バージョンを入れる場合は初期費用がかなりカバーできるということで、既存の『ネットde社労夢』のお客さんから移行したケースがあり、そのマイナスも含めてカウントしているので純増50件と、逆転現象が起きていることになります。

この102件のところに関しては、我々が少し注力をして、去年まではこの『社労夢Lite』しかなかったんですが、『ネットde社労夢Lite』というクラウド版のものを出しました。これは、低価格マーケットに他社さん競合が少し出てきているところも含めて、ここを強化しようということもありまして、強化した結果倍になっていることになります。

ですので、個別のトレンドはともかく、全体のトレンドをどう守っていくかがまず重要かなというところと、我々の戦略に合わせてどこを増やしていくのかが重要かなと思っています。

当然、『社労夢ハウス』の方が月額の単価も高いです。ですので、同じお客さんでも『社労夢ハウス』に行っていただいた方が、月額いただけるお金も高くなるといったことがありますので、そういったことも含めて今後どうしていくかというところがあるかなと思っております。

一旦、私からのご説明は以上になります。ここから、三宅にバトンタッチをさせてもらいます。

社労士事務所向け販促活動実績

三宅登氏（以下、三宅）：みなさん、こんにちは。

平成30年3月期のトピックスと、成長戦略振り返り、今後の展開をご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、当社の主力市場である社労士事務所向けなんですけれども、社労士事務所向けのセミナーを大阪・東京・名古屋・福岡の4会場で毎月開催をしております。ここが、社労士事務所向けの販売の一番のメインの販売促進活動になっています。

また、同じ「社労夢」事業の中でも、単純に『ネットde社労夢』というクラウドシステムをお使いいただくだけではなくて、社労士事務所が発展していくためのさまざまなコンテンツをご提供する『社労夢ハウス』製品も、オーナー研修会を年4回、開催をいたしております。

昨年前期、約230強の社労士事務所が増加してますけれども、ほとんどがこの社労士事務所セミナーと社労夢ハウスオーナー研修会に来ていただいたお客さまで、受注依頼をしていっております。

一般法人向け販促活動実績

それから、一般法人向けは、当社エムケイシステムと、子会社ビジネスネットコーポレーションの2つに分けてご説明をいたします。

まずエムケイシステムのメインの販売促進活動は、この日経BP社が毎年行っている「Human Capital 2017」。これに出展をいたしまいた。

これが、ビジネスネットコーポレーションとの共催で、「CuBe」製品と「社労夢」製品の両方を展示いたしました。213名のご来場をいただきまして、法人の「社労夢 Company Edition」、「社労夢 Company Edition Lite」のほとんどの引き合い・受注・売上につきましては、「Human Capital 2017」に来場された大手企業さまの受注になっております。

また、ビジネスネットコーポレーションで、昨年9月に大手企業さまに集まっていただいた「目標管理・人事考課制度に関する人事企画推進者の異業種交流会」をやっておりまして、これは今年度4月からも、4月・5月・6月と3ヶ月連続でやっていくかたちになっています。

それから、昨年の4月・6月・10月は、当然当社の法人ユーザーさまとビジネスネットコーポレーションのユーザーさまは被っているところもあるということで、当社主力の電子申請についての業務改革セミナーを共催で実施いたしました。ビジネスネットコーポレーションの新たな引き合い案件についても、このセミナー自体が大きな集客になっています。

CuBe事業による新製品の開発実績

次に「CuBe」事業です。

昨年の6月に『ネットde精算』製品をリリースをして、今年はと言うと、ビジネスネットコーポレーションからの直接販売ではなくて、エムケイシステムの社労士事務所の訪問先向けで展開してまいりました。

ここにも書いてありますように、そこをもう少し進化させるべく、今年の4月に、この『ネットde精算』システムについてはエムケイシステムに譲渡していただいております。なので、これを『ネットde顧問』という「社労夢ハウス」製品を使っている社労士事務所で、「ネットde顧問」の中に組み込んで使っていただく展開をしております。

次に、2つのCuBeのクラウド製品。昨年10月には『年末調整CuBeクラウド』をリリースし、今年の4月に『人財CuBeクラウド』をリリースをいたしました。

『年末調整CuBeクラウド』につきましては、リリース時期は去年の10月で、昨年の大手企業さんの年末調整準備が終わっていたということで、本格的には今年度からの売上に寄与していく製品だと考えております。

また、『人材CuBeクラウド』につきましては、ビジネスネットコーポレーションが培ってきた大手企業さんの何百社とある子会社に、クラウド製品で展開をしていっているのが、現在の販促です。

戦略の振り返り

平成30年3月期の成長戦略の振り返りです。

2つの市場に対して、次の2つの事業により成長を加速しました。

まず、エムケイシステムの「社労夢」事業です。専門士業への展開と、3年前から取り組んでいる一般法人向け、エムケイシステムはこの2つを柱に、営業を行っています。

それから、「CuBe」事業につきましては、今まで現在、一般法人の大手企業向けだったんですけれども、それを、「CuBeクラウド」製品で、もう少し中小規模企業向けの展開を、今スタートしているところであります。それと、これはまだ、一般法人向けと社労士事務所向け市場は別々の展開だったんですけれども、今までのこの「CuBeクラウド」製品については、社労士市場、つまり社労士事務所の顧問先向けに展開をしていくということで、2つの会社のシナジーを、今構築している最中でございます。

戦略の振り返り – 30年3月期の施策

次は、平成30年3月期の、実際の戦略の振り返りです。

1つは社労士市場向けは若干遅れているんですけれども、次世代の『ネットde社労夢Future』の提供を、現在も開発を進めています。開発に時間がかかっているのは、電子申請で新たな帳票関係等が加わったこと、それから、ここに来てマイナンバーが非常に強化されているということがあって、どうしても資産の組み直しが大きく発生しているのが理由です。現在も鋭意開発中ですけれども、近々にはリリースを予定しています。

次に、先ほどお話をした『ネットde精算』のサービスは、今『ネットde顧問』への組み込みで拡販をしていく体制が整った状況でございます。

3点目が低価格マーケットの強化です。これまで当社、『社労夢』の下位製品で、一番下の製品で、『社労夢Lite』というパッケージ製品を販売していたんですけれども、どうしてもクラウドへの希望が高いということもあって、『ネットde社労夢』の下に、『ネットde社労夢Lite』という低価格製品を、昨年リリースをいたしました。「社労夢Lite」製品のレベルアップと、やっぱり裾野が広がる意味で、「ネットde社労夢Lite」を相当数販売をさせてもらっている状況になっています。

それから、一般法人向けなんですけれども、今「社労夢」と「CuBe」の連携、ここを構築しています。まだ計画途中で、「CuBe」製品を「社労夢」に組み込んでいく、ないしは、「社労夢」市場で社労士事務所に反応していただくところを注力している最中です。それから、「CuBe」製品のクラウド化は、平成30年3月期で基本的には終了して、今ちょうどサービスに、さまざまな販促をスタートしているところであります。

次には体制強化で、法人開発部は当社のエムケイシステムなんですけれども、今、法人開発部の営業・技術ともに、どんどん人の採用を行って、拡充をいたしています。今のところで2名、3名でやっていたところも、今現在6名に増員して、これから大手向けの「社労夢」の認証製品等を強化していく予定をしています。順調に進展をしています。

事業別の戦略 – 31年3月期の施策

次に、平成31年3月期、今年度、「社労夢」事業と「CuBe」事業、重点的にやっている施策について、お話をいたします。

とくに今現在、一番注力しているのが、この「社労夢」事業で言いますと、マーケット別に言うと、この中小企業向けマーケットです。

これまで中小企業マーケットというのは、社労士事務所のお客さま、当社でお預かりしている53万社に対しては、『ネットde顧問』という製品で、さまざまなネットアプリケーションを社労士事務所経由で、給与計算であるとか、就業規則の閲覧であるとか、給与明細書の配信であるとかを展開をしてきました。

平成31年度につきましては、当社が前面に立った上で、約300万社以上の中小零細企業、とくに『社労夢 Company Edition』と抵触しない、数名から5,000名クラスの企業向けに、当社が直接製品を販売するということで、新たな市場戦略を構築中です。詳細につきましては、IR等で発表させていただきたいと考えています。

次に、「CuBe」事業は受託開発型のパターンメイドです。ユーザー数で63社、ほぼ一部上場企業さんばかりなんですけれども、毎期新たなシステムの改修が入ってくることと、数年ごとには人事管理システム等の大型な改善が入ってくるということで、そこを定期的に守っていく戦略です。

これから注力して伸ばしていくものは、『人材CuBeクラウド』と『年末調整CuBeクラウド』です。『年末調整CuBeクラウド』につきましては、今年の6月くらいに年末調整のシステムが確定するというところで、この3月くらいから6月くらいまでを集中的な販促期間と位置付けて、さまざまな戦略等も含めて、今展開をしているところであります。

また、「人材CuBeクラウド」は、これも先ほどお話したように、大手企業さんの子会社向けです。これは大手企業さんをリセーラーとしてご契約させていただいて、そこ向けの販売を今現在開始いたしています。

今後の戦略 - 社労夢事業

今の戦略に非常に大きく関わってくるので、重点的にご説明します。

2万5,000強の社労士事務所に対して、当社（の顧客は）2,256の事務所ということで、現在シェアが8.8パーセントです。「たった8.8パーセントしかないの？」と思われると思うんですけれども、社労士事務所（の顧問先）、つまり当社のインターネットデータセンターでお預かりをしている企業数は、今現在もう53万社に上っています。

412万1,668社が、中小企業庁が発表している日本の企業数の数なんですけれども、その企業数で基本的に社労士事務所が関与している、つまり社労士事務所の訪問先は、約30パーセントと言われています。つまり社労士事務所のお客さんは、この30パーセントですから、約120万社です。この120万社中53万社を当社でお預かりしているということは、関与先に至るシェアでいくと、40パーセントを占めるということで、当社の大きな戦略の部分で言うと、この40パーセントをどう上げていく、つまりたった8.8パーセントしかシェアがないのにも関わらず、全訪問先の40パーセントのシェアを取っている。だから、ここを伸ばしていくところが、社会保険・労働保険関係の手続き業務のプラットフォーム事業者としては、急務だと考えています。

今後の戦略 - 社労夢事業

また、逆に今お話したように、約400万社に対して、社労士事務所が関与しているのが120万社です。その残り280万社から約300万社には、社会保険・労働保険の手続き市場という部分で言うと、1つは当社が主力でやっている大企業向け、これは『社労夢ConpanyEdition』『社労夢CompanyEdition Lite』で販促を強化して、導入数を上げていくと。

次に企業向けRPAにつきましても、手続き業務は基本的には今後RPAに移行していこうという機運がとくに大企業さんを中心に進んでいっています。現在、当社もRPA製品を汎用のメーカーさんと組んだ上で、連携させたソフトウェアの開発には着手いたしております。社労士事務所も含めた汎用RPAの製品化が今急務で考えているところであります。

次が中小企業市場の開拓で、ここに新製品を投入すると、前ページで社労士事務所が関与していないところへの当社製品の直接販売を今現在企画をしており、今期中には実現をして、この市場向けに入っていきたいと考えております。

今後の戦略 - CuBe事業

次にCuBeの事業です。

追加オーダーと改修で63社を安定的にフォローしていくというのがまずパターンメイドです。

ここでの注力がクラウドサービスで、エムケイシステムとのアライアンスや『年末調整CuBeクラウド』等も含めて注力をして、拡販をしていく予定です。

主力サービスのご紹介(マイナde社労夢)

少し飛びますけれども、今の話に関連するところで主力サービスをご紹介します。

みなさんご存知のように、今年度の1月16日にデジタル・ガバメント会議の閣議決定がされて、「デジタル・ガバメント構想」というのが発表されています。

マイナンバーの利用と手続きの簡素化が今強力に推進されています。雇用保険関係、社会保険関係の大きなキーワードとポイントになるのは、今年の5月から、雇用保険で5つのメインの手続き、これは雇用保険の資格の取得、創出、高年齢の継続給付、育児休業給付、介護給付のすべてにマイナンバーの記載が義務付けられました。

社会保険関係の手続きでも、今の資格取得・創出の関係で、当社の関連する18の手続きがマイナンバーの記載が必須です。

みなさんも給料払われて、健康保険費等記載されていると思うんですけれども、そのあたりの毎年の企業の手続きにマイナンバーが必須になりました。

そういうところで、今現在、社労士事務所だけではなくて、大手企業も含めて、当然それに対応していかなければならないので、急激に「ネットde社労夢」製品などへの引き合いを活発にいただいております。

主力サービスのご紹介(社労夢CompanyEdition)

次に33ページです。

大企業向けは『社労夢ConpanyEdition』という、これは当社の『社労夢ConpanyEdition Lite』という製品なんですけれども、この3、4ヶ月で、超大手企業さん数社が『社労夢ConpanyEdition』を導入しました。

その契機は、この5月からのマイナンバーの義務付けと、2025年までには大手企業については電子申請が義務付けられるということで、今各役所が企業へのデモを行って、電子書類を使ってくださいという依頼をかけています。

ということで、今急激に大手企業さまでの電子申請の利用が増加しています。

企業さんに合わせた電子申請の形態もいろいろ出てくるだろうということをご報告申し上げまして、わたしの説明を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

連結業績予想

筒井努氏（以下、筒井）：引き続いて業績予想とその他ということで、簡単にわたくしからご説明差し上げます。

まず連結の業績予想です。

上期のものと通期のものということで並べてあります。

（スライド記載の）右側の4つが上期です。上期の同期比の差を出しています。

決算短信発表後、いろいろな方とミーティングさせていただいたりする中で、営業利益率がかなり落ちていると心配されているところがあって、そこを含めてご説明しようと思って、少し細かい内容になっています。

全体感でいくと通期で売上が4億3,000億円上がっています。（売上は）プラス22.8パーセントにも関わらず、営業利益は3.3パーセントしか増えませんよねというお話です。

これを上期だけで見ると、売上は11.3パーセントと率でいくと下期に寄っているというお話と、営業利益は上期だけで見ると約半分に逆になっているものを、プラスに下期で転換するといったことが、全体の感覚としてこの表をとらえていただければいいのかなと思います。

ですから、営業利益率で見ると上期は大きくマイナスだったものを、下期ではその幅が縮小されるという状況になっています。

ただ、この要因としては事業ごとにありますので、そのお話をこのあとさせていただきます。

セグメント別業績予想 - 社労夢事業 -

まず社労夢事業に関しては、通期で3億6,500万円、27.9パーセントの増加を見込んでおります。

メインはクラウドサービスの31.5パーセントです。

システム商品販売はマイナス13.1パーセントということで、こちらについてはIT導入補助金のインパクトを保守的に見ているということもありまして、マイナスになると思っております。

一方で売上原価は、売上が27.9パーセントしか伸びないにも関わらず、79.2パーセント増えてしまう。その結果、総利益が11.7パーセント増にとどまる。

あるいは販管費が13.2パーセント伸びているだけなのに、営業利益は9.6パーセント止まりということで、社労夢事業に関しては売上原価と売上のバランスということが一番大きなわかりづらい要因になっています。

上期をご覧いただくとさらにその特徴が顕著になっておりまして、売上は16.9パーセント増に対して売上原価は88.6パーセント増です。

こちらから売上の増加を下期に見込んでいるということをご覧いただけるかと思います。

先ほどからの新サービス導入であったり、価格改定も考えております。これが8月。あとクラウドサービスが順調に伸びているということで、階段状に伸びているんですけれども、売上はどちらかというと下期に偏重になっているというところです。

一方、売上原価に関しては期初からライセンス費用の増加であったりソフトウェアの償却費の増加を見込んでいますので、4月から原価が増えるにも関わらず、売上があとから追いついていくというかたちをとっておりまして、上下のバランスはこういったかたちになっております。

売上総利益率でご覧いただくと、上期は77.4パーセントが63.5パーセントに大きく減るものを、下期がんばって減りの部分を少し回復すします。それは売上があとからついてくるからということです。

営業利益に関しても率でご覧いただくと、33パーセントが18.8パーセントに大きく下がる上期に比べて、下期も含めて通期で考えると27.4パーセントまで回復するといったかたちになっています。

販管費も一部上期に寄っている部分があります。例えば採用費は4月に採用すると、今ご存知のように年収の二十数パーセント採用費で取られるんですけれども、そういったものが管理費にかかっているので下期のほうは販管費の相対的に少なくなっているといった意味で、営業利益率の改善が通気で見込まれます。こういったトレンドで進んでいくんだと想像していただければということで、数字を細かく出させていただきました。

社労夢事業でいくと、売上原価と売上のバランスが上期はとくに崩れているところが、今回の利益率全体を悪くしている要因になっております。

セグメント別業績予想 - CuBe事業 -

次にCube事業です。

Cube事業は受託開発型パターンメイドとクラウドサービスの2つがあります。

売上全体で、（売上高を）通期で申し上げると5億7,800万円が6億4,200万円になると見込んでいます。ただ、中身でいくと受託開発型パターンメイドのところは少し減るのかなと思っています。これは社内のリソースをクラウドのほうにかけなければいけないので、その分リソースが割けないといったところを含めて5パーセントぐらい落ちると考えています。

一方でクラウドサービスは、平成30年3月期は立ち上げたばかりで、当期は『年末調整CuBe』が2年目、あるいは『人材CuBe』が本格的に始まるといったことで1億円の予算を見込んでいます。こちらを伸ばしていくとために、管理費あるいは当期を含めて投資をしているんだという全体像になります。上期はまだクラウドサービス立ち上がっておりませんし、下期偏重といったところで、管理費はかなり厳しいという状況になります。

売上原価の状況をご覧いただくと、上期からかなり売上がかかり始めます。利益率では若干良くなるんですけれども、さらに下期は少し良くなるといった状態です。

原価率は大きく変わらないんですが、クラウドサービスの償却や運用といったところが4月から始まりますので、そういったものが先行でかかってきて、下期のほうでお客さんをしっかり捉えていきます。売上があとからついてくるということになります。

販管費に関しましては、今期とあまり状況変わらないですが、上期に採用フィーがかかります。今期はクラウドサービスを立ち上げるという意味で販促を強化しますので、この上期から順次販促します。Webサイトを改善したといったところもありますので、上期からそういった販促活動をしていくということで、上期・下期で、伸びはあまり変わらないような状況ということになります。一方で、売上が下期に良くなるので利益は上期よりも改善するといった状況です。

ただ、まだ営業利益率はマイナスで、営業損失という状況が続きます。まだまだこのクラウドのところで売上をしっかり稼いで、投資した分を回収していくというのが、ここから先のフェーズになっていきます。平成31年3月期もまだ投資のフェーズかなということで考えております。

業績の推移予想

業績の推移をグラフで見ていただくと、わかりやすいのは利益率かと思うんですけれども、連結して以降、利益率は下がってきているという状況です。

Cube事業のところでもそうですけれども、社労夢事業についても売上原価の増加によって利益率が下がってきて、約20パーセントを切ってしまったという状況です。

投資をどこで終えるのか。あるいは社労夢事業の売上が上がってくる効果をここから先、見込んでいるので、もう少し改善していきたいなというのが今の現状ということになります。

平成31年3月期 配当予想

配当に関しましては配当性向20パーセントです。

連結配当性向20パーセントベースということで考えております。最終利益はあまり変わりませんので、今回は金額は同じです。

それから分割後ベースですけれども、1株あたり11円ということで考えているということになります。

決算短信 「その他」についての補足情報

最後に、決算短信開示以降、とくに個人投資家の方を中心に内容がよくわからないということなので、決算短信の1番最後のページに「その他」ということで記載させていただいた内容について説明します。

グループの中で、サービス提供に関して他社のソフトウェアの使用許諾を受けており、ライセンス契約を締結しています。ただ今般の契約の内容については、相手方と見解の相違があって追加費用を負担する可能性があるということで、今、調査中です。追加負担の要否や合理的な金額の見積もりができないということで、引当金の計上であったり偶発債務の注記等は行っていません。今後、追加費用が確定した場合には業績にも影響があるということで、決算短信では財務諸表の枠外、「その他」ということで情報提供させていただいたものです。

フェアディスクロージャーということもありますので、今回の説明会の資料はすでにホームページにアップさせていただいてるんですけれども、現時点では（相手方との認識の）相違内容を確認中ということで大きな進捗はありません。けれど今現時点での報告です。

（投資家からは）「業績予想にどうやって織り込んでるのか」という質問もよく出ました。社労夢事業の売上原価にて当期売上相当分について保守的金額で見込んでいます。期初からライセンス料が増えているところに相当するものになります。ただ、その他の費用については不確実性が高いので、まだ売上業績予想には計上していないというのが補足の説明です。

ここは完全に補足ですけれども、こういった機会がせっかくありましたので、情報をアップデートをさせていただいたり、補足の説明をさせていただいたという次第です。

ご説明は以上になります。どうもありがとうございました。

質疑応答：下期に予定する製品値上げの、業績への影響

質問者1：よろしくお願いします。

下期からの値上げは、どの部分をどれぐらい値上げをしていくかというところを教えてください。要は、（下位製品の）『Lite』に（顧客が）シフトしていく中で値上げすれば、御社の売上としてはネガティブインパクトになる部分も出てくるのかなと思います。この値上げの状況とそれに対する業績の織り込み方というのはどういうふうに考えられているかを教えてください。

筒井：では私からご説明します。

既存のお客さまへの値上げというところになりますので、既存のお客さまがどうご判断をされるか。

例えば解約になるのか、サービスのグレードダウンをするのかというのは、これから少し見えてくるのかなと思っております。ただサービスの性質上、いろいろなデータをすでに入れているものですから、他社への乗り換えというのは限定的なのではないかと想定をしています。

先ほどあったように、『Lite』へのシフトというところに関しては、『ネットde社労夢Lite』という商品はIDを1つに制限しています。

ただ一方で『ネットde社労夢』は社労士さんが事務所の中でIDを複数持てるというところでいくと、複数必要な方は『ネットde社労夢』を続けるしかないということで、当然IDが1つであれば『Lite』に転換という可能性はありますけれども、そちらも限定的なのではないかなという想定の中で業績の中に織り込んでおります。