エムケイシステム、売上高は中間期累計過去最高額を達成 原価低減の推進、新サービス投入等により黒字転換を目指す

会社概要

三宅登 氏：みなさま、こんにちは。株式会社エムケイシステム代表取締役社長の三宅登です。2025年3月期第2四半期(中間期)の決算説明をします。なお、決算説明資料については、当社Webサイトよりご覧いただけます。

ミッションとビジョン

まずは、当社グループのミッションとビジョンをご説明します。当社グループは「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」というミッションを掲げており、当社のサービス利用者だけでなく、その先に居る企業従業員やその家族を含めた人々にとって、使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで、社会基盤を支えることを理念にしています。

また、ビジョン、経営方針としては「人事労務領域総合サービスの提供」により業務を効率化し、付加価値創造を支援することを掲げています。そのための行動指針として、「Technology Driven」「Speed」「Fairness」の3つを掲げています。

セグメント構成

当社グループの事業は2つのセグメントから構成されています。社会保険労務士事務所、一般企業向け人事労務手続きシステムの開発・販売を行う「社労夢事業」と、主に人財管理を目的とするシステムを個社ごとのカスタマイズで提供する「CuBe事業」です。

業績ハイライト（グループ）

2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績をご説明します。スライドには当第2四半期(中間期)の業績ハイライトをいくつか挙げています。

連結売上高は、15億600万円の実績となりました。新製品である「社労夢FOREVER」のリリースなどにより、前年同期比34.8パーセント増となり、第2四半期(中間期)累計売上高としては過去最高額を達成しました。

メイン事業である社労夢事業のストック収益は、安定的なストックの積み上がりにより前年同期比44.6パーセント増の11億400万円となりました。CuBe事業の売上高は、受注が好調に推移し、パターンメイド及びGooooNの伸長により、前年同期比17.9パーセント増の3億3,100万円となりました。

売上総利益は、円安の影響などによりクラウドサービス運用コスト等の原価低減が低調に推移したものの、前述した売上高の伸長などにより前年同期比131.8パーセント増の5億4,000万円となりました。しかしながら、新製品のリリース時期の遅れや顧客サポート費用の増加などにより、営業損失を1億2,500万円計上しました。

業績のサマリー（グループ）

当第2四半期(中間期)会計期間の連結業績は、社労夢事業のストック収益の積み上がりや新製品のリリースもあり売上高は前年同期比35.9パーセント増、当第1四半期会計期間比21.8パーセント増の8億2,700万円となりました。

社労夢事業の内、昨年度末に実施した主力製品に関する月額利用料の価格改定等から社労夢（Shalom）シリーズをはじめとするクラウドサービスの月額課金積み上げが回復したことに加え、毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択により、ハウスプランの契約件数を伸ばしました。一方、CuBe事業においては、受注好調の影響を受け前年同期から増収となりました。

売上総利益は、前年同期比116.1パーセント増、第1四半期会計期間比9.9パーセント減の2億5,600万円となりました。前年同期比としては売上高の増加やランサムウェア事案発生直後のコスト高からの脱却により大幅に増益となったものの、当第1四半期会計期間比としてはクラウドサービス運用コスト等の原価低減が低調に推移したことなどから減益となりました。

営業損益については5,300万円の営業損失を計上することとなりましたが、前年同期及び当第1四半期会計期間と比べて改善傾向にあり、下期は安定的に積み上がるストック収益に加えて新製品の売上高が業績へ本格的に寄与すること、クラウドサービス運用コスト等の原価低減を推し進めることにより、通期での営業利益計上を目指しています。

以上の結果、当第2四半期会計期間における親会社株主に帰属する当期純損失は、5,900万円となりました。

貸借対照表（グループ）

連結貸借対照表をご説明します。流動資産は、前期末比2億4,300万円減の11億9,300万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が2億600万円減少したことが主な要因です。

固定資産は、前期末比5,900万円減の10億6,100万円となりました。のれん償却により1,900万円減少、新製品リリースによりソフトウエア仮勘定が1億7,400万円減少し、ソフトウエアが1億3,800万円増加したことなどが主な要因です。

流動負債は、前期末比200万円増の10億1,300万円となりました。未払金が3,500万円、未払消費税等が1,700万円増加した一方、前受金が1,500万円、未払費用が1,000万円の減少となりました。

固定負債は、前期末比1億4,800万円減の5億8,300万円となりました。主な要因は、長期借入金が1億5,200万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末比1億4,500万円減の15億9,600万円となりました。

純資産は、配当金の支払や親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前期末比1億5,700万円減の6億5,800万円となりました。下期は新製品のリリースによる売上高への寄与が本格化すると予想され、これに原価低減への取り組みを進めつつ、財務安全性を回復させるべく活動してまいります。

キャッシュ・フロー計算書（グループ）

連結キャッシュ・フロー計算書をご説明します。営業キャッシュ・フローは、1億3,100万円の資金流入となりました。これは、税金等調整前中間純損失が1億3,300万円、減価償却費が1億7,700万円、未払金が6,100万円増加したことが主な要因です。新製品リリース等に伴う売上高の増加等により損益が改善傾向にあることが、営業キャッシュ・フローの改善に寄与しました。

投資キャッシュ・フローは、1億6,400万円の資金流出となりました。新製品への開発投資を1億5,500万円実施したことが、資金流出の主な要因となりました。

財務キャッシュ・フローは、1億7,300万円の資金流出となりました。長期借入金の返済1億5,200万円、配当金の支払い2,100万円が要因です。その結果、キャッシュ全体では前年同期比で2億600万円減少し、期末キャッシュ残高は5億500万円となりました。

売上高の推移（グループ）

連結ベースの各指標を四半期ごとのグラフで示しています。

まず売上高ですが、当第1四半期会計期間が6億7,900万円、当第2四半期(中間期)会計期間が8億2,700万円となりました。第2四半期(中間期)会計期間については、前年同期比35.9パーセントの増加となり、金額にして2億1,800万円増加しました。11ページのグラフからお分かりのとおり、例年、当社売上高は第1四半期会計期間が最も低く、その後、四半期毎に増加する傾向があります。

第2四半期(中間期)会計期間における売上の増加要因としては、前期に発生したランサムウェア事案対応がひと段落し、社労夢事業におけるクラウドサービスの月額課金積み上げが順調に推移したこと、また、新製品である「社労夢FOREVER」をリリースしたことがあげられます。CuBe事業においても前年同期以上の売上を確保しました。

売上総利益の推移（グループ）

売上総利益は、当第1四半期会計期間が2億8,400万円、当第2四半期(中間期)会計期間が2億5,600万円となりました。第2四半期(中間期)会計期間については、前年同期に比べて116.1パーセント（1億3,700万円）の増加となりました。

売上総利益率については、前年同期と比べて11.5ポイント増加の31.0パーセントとなりました。これは、順調なストック収益の積み上げや新製品リリース等が売上高、売上総利益ともに改善したことによるものです。

営業利益の推移（グループ）

営業利益は、当第1四半期会計期間が7,100万円の営業損失、当第2四半期(中間期)会計期間が5,300万円の営業損失となりました。新製品リリースの遅れに加え、円安の影響などによりクラウドサービスの運用コストの負担増が継続した結果、営業損失の計上となりましたが、前年同期、前四半期に比べると改善傾向にあります。

従業員数の推移（グループ）

続きまして、従業員数の推移および部門ごとの構成図を記載しています。新卒採用及び中途採用を継続的に実施したことにより2024年9月末時点において連結ベースで従業員数は135名となりました。人員構成については営業、開発、管理部門それぞれに適切に配置しています。

人件費・販促費の推移（グループ）

次に、それぞれ主要なコストの四半期別グラフを記載しています。

人件費・労務費については、2024年4月に実施したベースアップにより増加しています。また、販促費については、ランサムウェア事案対応のため一時的に抑制していたプロモーション活動を順次再開し、増加しています。

IDC経費・ソフトウエア償却費の推移（グループ）

IDC経費は主に、お客様へのID発行に係るライセンス費用とインターネットデータセンターの維持管理に係る費用などから構成されており、当第1四半期会計期間と比べると、ディスカウント対象期間が終了したこともあり当第2四半期(中間期)は増加しました。しかしながら、ランサムウェア事案によりコスト急増となった前年同期と比べると減少しており、引き続き原価低減への取り組みに注力していきます。

販売目的のソフトウエア償却費については、3年定額で償却していますが、新製品リリースの影響もあり、前年同期に比べ600万円増加しました。

事業ハイライト

続いて、当社グループのメインセグメントである社労夢事業の説明をします。社労夢事業における主要なハイライト情報を記載しています。すべて2024年9月末日時点の情報になります。

まず、「Shalom」シリーズの導入社数については、3,085社となります。これは2024年3月末に比べて、95社の減少となります。去年のランサムウェア事案の影響及び、各種費用の増加に伴い販売価格の値上げを実施せざるを得なかったことの余波が続いていることにより、導入社数の減少につながっていると考えられます。

今後は継続的なストック収益の積み上げを図り、最上位製品であるハウスプランの増加による売上の増大を図るためにも、ベーシックプランやライトプランの新規導入を推し進めます。

次に、発行ID数は12,890IDとなり、1年前の12,029IDと比べて861IDの増加となりました。これは、新製品「社労夢FOREVER」をリリースしたことなどによるものです。規模の大きな社労士事務所さまが使用されるID数も当然増える傾向にあります。

これら導入事務所さまにより登録されている企業の数は、約81万社となっています。

次に、ARPUです。Average Revenue Per Userの略で、「Shalom」シリーズご契約数あたりの月間平均単価を算出した指標です。これが55,200円となり、1年前の53,100円と比べて2,100円増加しました。

ARPAはAverage Revenue Per Accountの略で、「Shalom」シリーズ1IDあたりの月額平均単価を算出した指標になります。これが13,200円となりました。ARPAについてもARPU同様に、上昇傾向が続いています

以上のように、3,000を超える導入社さまからの毎月の「安定したストック収入」が社労夢事業における成長の源泉となっています。今後も着実に新規導入客を増やし、客単価を上げることにより、ストック収益を安定的に伸ばしていきたいと考えています。

売上高の推移

社労夢事業における売上高を四半期ごとのグラフで表示しています。内訳としては、ストック売上とその他売上を分けて記載しています。その他売上には主に、新規導入顧客の初期導入費用などを含んでいます。

売上は全体として、四半期ごとに順調に積みあがっていますが、中でもストック比率は当第2四半期(中間期)で92.4パーセントと高い水準を示しており、前年同期に比べて1億4,100万円の増収となっています。ストック収入の内、約87パーセントが社労士向け、約13パーセントが法人向けの内訳となっており、また最上位製品であるハウスプランが全体の3割強を占めています。

営業利益の推移

続いて、社労夢事業の営業利益の推移を示しています。当第2四半期(中間期)会計期間においては、新製品「社労夢FOREVER」のリリース等もあり売上高は順調に伸長しましたが、クラウドサービス運用コスト等の負担増が継続していることから営業損失の計上となりました。しかしながら、前年同期比・当第1四半期会計期間比でみると改善傾向にあり、引き続き原価低減等の取り組みを推進していくことで、通期での黒字化を目指していきます。

売上高と営業利益の推移

CuBe事業の売上高と営業利益の推移に関してのご説明です。

売上高は、当第2四半期(中間期)累計で3億3,100万円となりました。受託開発において受注の積み上げが好調に推移しており、安定的に収益を計上する結果となりました。下期の売上計上に貢献する受注も積み上がっており、通期においても前年同期比で増益を見込んでいます。

利益面に関しては、先行した外注費の発生等により当第2四半期(中間期)累計で6,800万円の営業損失を計上しましたが、前期同様、CuBe事業は通期での営業黒字を達成することにより、連結業績に寄与する計画となっています。

社労夢（Shalom）が「社労夢FOREVER」として刷新

2025年3月期上期トピックスについてご説明します。

当社は「社労夢（Shalom）V5.0」の次期バージョンとなるシステム「社労夢FOREVER」をリリースしました。当社は、2007年からクラウド型の社会保険、労働保険手続き申請システムの販売をスタートし、機能改善を重ね、「ネット de 社労夢（V3.4）」に続いて「社労夢（Shalom）V5.0」を提供し、インターネットとの親和性やセキュリティレベルの向上を推進してまいりました。

「FOREVER」は、「社労夢」では初めてのWEBシステムとなり、UI／UXの強化、マルチデバイス・マルチブラウザへの対応、また、当社製品や他社製品とのシームレスな連携を強化し、「あなたに優しいシステム」を実現したシステムとなっています。

社労夢（Shalom）が「社労夢FOREVER」として刷新

また、「社労夢FOREVER」への移行に先立ち、ユーザー様が旧バージョンからスムーズに移行できるようセミナーを開始しました。当セミナーへのお申込数695名（492事務所）、ご参加人数587名と沢山のお客様にご参加いただきました。

プロモーション活動①

大規模展示会「HR EXPO 2024」へ出展し、「社労夢Company Edition」を中心とした各製品と共に、グループ会社のビジネスネットコーポレーションの「GooooN」も出展しました。新製品「社労夢FOREVER」のイメージカラーであるオレンジを基調としたブースで、デモ操作や導入事例を掲載したミニセミナーを実施し、じっくりとお話しできる商談席も大変ご好評いただきました。

プロモーション活動②/製品リリース案内

当社主催のセミナーについても、オンラインを中心に定期的に実施し、社労夢をご活用いただいている社労士事務所様にDX戦略の成功事例をご講演いただくご紹介セミナーや、「MYNABOX」「eNEN」「GooooN」など各種DX製品のPRを実施し、ご成約にも直結しました。

セキュリティ対策強化の基本方針

セキュリティ強化への取り組みについてご説明します。

昨年のランサムウェア事案を受け、抜本的なセキュリティ対策強化を実施してきました。具体的には、米国CISが定義するCIS Controls（V8）をベースとした各種方針を策定しており、スライドに記載したセキュリティ対策は全項目完了しています。

加えて、Amazon Web Servicesが有するセキュリティ機能をフルに活用しつつ、CA認証による多要素認証・2要素認証・EDRの導入を行うとともに、定期的にペネトレーションテストも実施しています。

さらに、社内セキュリティ運用体制の見直しも実施しており、情報セキュリティ及びインフラ専門部署としてデジタルアーキテクチャーデザイン部を新設すると共に、外部専門家とも連携して、お客様から預かっている各種データの保護を徹底しています。

ストックビジネス

成長戦略についてご説明します。当社が提供するビジネスは、サブスクリプション型ストックモデルと言われており、毎期において確実に収益が積み上がるストックビジネスです。一括課金による売り切り型ではなく月額課金による継続的なサービスの提供を前提としているため、毎月安定した収益を確保できる形態となっています。

さらに、提供しているサービスは同じものであるため、お客さまごとにゼロから新規開発する必要がまったくありません。もちろん、アップデートや保守、法改正の対応などの運用コスト、顧客に対するサポート費用、営業活動、プロモーション活動などの費用はかかりますが、オンプレミスや受託開発に比べてコストを平準化することが可能になります。

ターゲット市場

当社グループのターゲット市場については大きく、社会保険労務士市場向けと、一般法人向けの2つに分けられます。

ターゲット市場と戦略①

社会保険労務士市場です。社会保険労務士事務所全体に占める当社のシェア率は現在、およそ8.8パーセントと見ていますが、一方で社労士が関与する一般法人数の約7割が当社製品を利用しているというデータもあり、当社は社会保険労務士向けシステムのトップシェアを有していると考えています。

当市場における成長戦略は主に2つです。1つ目は、ライトプランやベーシックプランからの新規導入客を増やし、シェアの増大を図ることです。2つ目は、上位製品へのアップグレードによるアップセルや周辺製品の販売によるクロスセルを活発化し、客単価の増大を図ることです。

ターゲット市場と戦略②

一般法人市場です。2024年9月末時点において、社労夢事業での導入数が106社、CuBe事業による導入数が123社となっています。大手企業を始めとした市場は依然として大きく、DXの推進や働き方の変革により、業務の効率化などのさまざまな課題解決を目的としたシステム需要は引き続き拡大していくことが予想されます。

このような中、法人市場向け営業・開発部門を一層強化し、一般法人市場の開拓をより加速させることが重要と考えています。

業績のサマリー（グループ） 進捗状況

連結業績予想についてご説明します。

社労夢事業は新製品「社労夢FOREVER」の発売と同時に新たなユーザー様をライトプラン・ベーシックプランから取り込みつつ、既存のお客さまを中心に最上位バージョンであるハウスプランをご提案する事で売上高を伸長させる方針です。またCuBe事業においては、大手企業を中心にパターンメイドの需要が旺盛である事から、こちらも売上高の増加を予想しています。

上半期においては、売上高は新製品リリースなどにより順調に推移し、当初の想定通りIDC経費を中心にコスト負担増の状況が継続しているものの、下半期にはこのコスト負担の抑制が計画されている事から、2025年3月期の売上高は前年比22.8パーセント増加の32億4,000万円、営業利益は1億700万円を予想しています。

2025年3月期 配当予想

配当金については、2024年3月期に4.0円減配とさせていただきましたが、2025年3月期も同額に据え置きする事を想定しています。しかしながら、株主さまへの安定的な利益還元を基本方針としており、業績回復の後に従来水準の配当に戻すことを検討したいと考えています。

主力サービスのご紹介_Shalom①

資料の39ページからは、当社グループのサービス概要について記載しています。ご参考としてご覧ください。

以上を持ちまして、株式会社エムケイシステム2025年3月期第2四半期(中間期)決算説明を終了します。ありがとうございました。