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カヤックのニュース
~社会課題の解決に向けて、デジタルの力で市民の地域活動参加の推進を目指す~
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証グロース:3904、以下カヤック)と福岡市は、カヤックが開発したスマートフォンアプリ、デジタル地域ポイント「ふくおかポイント」の実証運用を、5月10日(金)より福岡市内の9校区(※1)で順次スタートします。福岡市では様々な社会課題の解決に向けて、市民との「共創」によるまちづくりを推進しています。その一環としてデジタル地域ポイント「ふくおかポイント」を活用することで、多くの市民が地域活動に参加・継続できる仕組みの構築を目的とした実証実験を行います。
※1 実証を行う9校区(開始時期は校区によって異なります):
【東区】美和台、照葉【博多区】 那珂、弥生【中央区】当仁【南区】塩原【城南区】堤丘【早良区】 西新【西区】金武
背景と目的
今日、日本社会は少子高齢化による地域コミュニティの担い手不足や、子育て支援、高齢者支援など多くの社会課題を抱えています。福岡市では、市と自治協議会(おおむね小学校区を単位として、防犯・防災、子ども、環境、福祉など様々な事柄について話し合いながら校区を運営する自治組織)がパートナーとなり、企業や商店街、NPO、学校などの主体とともに地域の未来をつくる「共創」によるまちづくりを推進していますが、全国の多くの地域と同様にこのような社会課題に直面しています。この課題解決のため、市民の地域活動への参加や世代間の交流の促進を図り、事業の充実や地域の新たな担い手を確保することを目指して「デジタル地域ポイント事業」を開始。2023年11月にカヤックと「福岡市デジタル地域ポイントシステム構築及び利用者サポート業務委託事業」の委託契約を締結しました。
カヤックはこれまで、全国21地域(2024年5月現在)で導入されているデジタルコミュニティ通貨「まちのコイン」の企画・開発・運営をはじめ、東京都渋谷区で導入されている「ハチペイ」といった決済を含む地域通貨の開発統括を行うなど、デジタル技術を活用した地方創生事業を行っています。この技術を活かして、福岡市独自のデジタル地域ポイントサービス「ふくおかポイント」を開発しました。今後は福岡市とともに、市民が楽しみながら主体的に地域活動に関わることを促し、共生社会の推進に貢献できるよう「ふくおかポイント」を運営してまいります。
「ふくおかポイント」システム詳細
福岡市内の各小学校区の自治協議会が取り組む地域活動の中から、各校区で決定した地域活動の参加者に対し、スマートフォンのアプリ「ふくおかポイント」を通じてポイントを付与します。「ポイ活」のように地域活動への参加でポイントを貯めて、そのポイントで市が提供する嬉しい特典と交換ができる仕組みです。
事業イメージ
サービスの流れ
1. 市民は、自治協議会が実施するイベントなどの地域活動に参加する。
2. 地域活動の実施主体者(自治協議会)は、「ふくおかポイント」アプリ内のQRコードを通して市民にポイントを付与する。
3. 市民は「ふくおかポイント」アプリを通じて、ポイントの特典との交換を申請する(※2)。
4. 市は、市民に特典を提供する。
※2 特典利用には「ふくおかサポート」へのマイナンバーカード登録が必要です。
「ふくおかサポート」とは、市民に合わせた情報をプッシュ型でお届けするなど、さまざまなサービスを提供する福岡市公式ポータルサイトです。特典利用のための本人確認や不正利用防止、グッズの発送といった目的のため、「ふくおかサポート」と連携してデジタル上で認証の手続きを行います。
・「ふくおかサポート」について
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/data/shisei/fukuoka_support_top.html
「ふくおかポイント」サービス概要
参考
カヤックにおける地方創生事業とコミュニティ通貨について
鎌倉に本社をおく当社では、地域固有の魅力を資本と捉えた「地域資本主義」を掲げ、人々のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などの多様な魅力を活かす事業を展開しています。2019年にコミュニティ通貨「まちのコイン」を開発し、「地域社会資本」である地域のコミュニティとのつながりを促進するサービスを展開してまいりました(※3)。本サービスで培った経験と技術を活かし、今後も人と人とがつながることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
※3「まちのコイン」の導入地域:
2024年5月現在、茨城県日立市のほか、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・相模原市・日吉エリア、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、池袋エリア、渋谷区、新潟県燕三条市、長野県小諸市、滋賀県、大阪府八尾市、鳥取県智頭町、岡山県新庄村、香川県多度津町、高知県高知市、福岡県八女市、沖縄県石垣市、FC琉球OKINAWAの21地域で運用中。
・まちのコイン 公式ホームページ:https://coin.machino.co/
株式会社カヤック 概要
既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 :2005年1月21日
代表者 :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
URL :https://www.kayac.com/
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証グロース:3904、以下カヤック)と福岡市は、カヤックが開発したスマートフォンアプリ、デジタル地域ポイント「ふくおかポイント」の実証運用を、5月10日(金)より福岡市内の9校区(※1)で順次スタートします。福岡市では様々な社会課題の解決に向けて、市民との「共創」によるまちづくりを推進しています。その一環としてデジタル地域ポイント「ふくおかポイント」を活用することで、多くの市民が地域活動に参加・継続できる仕組みの構築を目的とした実証実験を行います。
※1 実証を行う9校区(開始時期は校区によって異なります):
【東区】美和台、照葉【博多区】 那珂、弥生【中央区】当仁【南区】塩原【城南区】堤丘【早良区】 西新【西区】金武
背景と目的
今日、日本社会は少子高齢化による地域コミュニティの担い手不足や、子育て支援、高齢者支援など多くの社会課題を抱えています。福岡市では、市と自治協議会(おおむね小学校区を単位として、防犯・防災、子ども、環境、福祉など様々な事柄について話し合いながら校区を運営する自治組織)がパートナーとなり、企業や商店街、NPO、学校などの主体とともに地域の未来をつくる「共創」によるまちづくりを推進していますが、全国の多くの地域と同様にこのような社会課題に直面しています。この課題解決のため、市民の地域活動への参加や世代間の交流の促進を図り、事業の充実や地域の新たな担い手を確保することを目指して「デジタル地域ポイント事業」を開始。2023年11月にカヤックと「福岡市デジタル地域ポイントシステム構築及び利用者サポート業務委託事業」の委託契約を締結しました。
カヤックはこれまで、全国21地域(2024年5月現在)で導入されているデジタルコミュニティ通貨「まちのコイン」の企画・開発・運営をはじめ、東京都渋谷区で導入されている「ハチペイ」といった決済を含む地域通貨の開発統括を行うなど、デジタル技術を活用した地方創生事業を行っています。この技術を活かして、福岡市独自のデジタル地域ポイントサービス「ふくおかポイント」を開発しました。今後は福岡市とともに、市民が楽しみながら主体的に地域活動に関わることを促し、共生社会の推進に貢献できるよう「ふくおかポイント」を運営してまいります。
「ふくおかポイント」システム詳細
福岡市内の各小学校区の自治協議会が取り組む地域活動の中から、各校区で決定した地域活動の参加者に対し、スマートフォンのアプリ「ふくおかポイント」を通じてポイントを付与します。「ポイ活」のように地域活動への参加でポイントを貯めて、そのポイントで市が提供する嬉しい特典と交換ができる仕組みです。
事業イメージ
サービスの流れ
1. 市民は、自治協議会が実施するイベントなどの地域活動に参加する。
2. 地域活動の実施主体者(自治協議会)は、「ふくおかポイント」アプリ内のQRコードを通して市民にポイントを付与する。
3. 市民は「ふくおかポイント」アプリを通じて、ポイントの特典との交換を申請する(※2)。
4. 市は、市民に特典を提供する。
※2 特典利用には「ふくおかサポート」へのマイナンバーカード登録が必要です。
「ふくおかサポート」とは、市民に合わせた情報をプッシュ型でお届けするなど、さまざまなサービスを提供する福岡市公式ポータルサイトです。特典利用のための本人確認や不正利用防止、グッズの発送といった目的のため、「ふくおかサポート」と連携してデジタル上で認証の手続きを行います。
・「ふくおかサポート」について
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/data/shisei/fukuoka_support_top.html
「ふくおかポイント」サービス概要
参考
カヤックにおける地方創生事業とコミュニティ通貨について
鎌倉に本社をおく当社では、地域固有の魅力を資本と捉えた「地域資本主義」を掲げ、人々のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などの多様な魅力を活かす事業を展開しています。2019年にコミュニティ通貨「まちのコイン」を開発し、「地域社会資本」である地域のコミュニティとのつながりを促進するサービスを展開してまいりました(※3)。本サービスで培った経験と技術を活かし、今後も人と人とがつながることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
※3「まちのコイン」の導入地域:
2024年5月現在、茨城県日立市のほか、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・相模原市・日吉エリア、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、池袋エリア、渋谷区、新潟県燕三条市、長野県小諸市、滋賀県、大阪府八尾市、鳥取県智頭町、岡山県新庄村、香川県多度津町、高知県高知市、福岡県八女市、沖縄県石垣市、FC琉球OKINAWAの21地域で運用中。
・まちのコイン 公式ホームページ:https://coin.machino.co/
株式会社カヤック 概要
既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 :2005年1月21日
代表者 :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
URL :https://www.kayac.com/
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