ＦＢ Research Memo（3）：コロナ禍での需要を捉えて収益拡大と長期成長に向けたサービス投資との両立推進（1）

■業績動向

1. 2022年4月期第1四半期の業績概要
フリービット<3843>の2022年4月期第1四半期の業績は、売上高は10,669百万円、営業利益は1,032百万円、経常利益は1,015百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円となった。なお、同社は2022年4月期から「収益認識に関する会計基準」を適用したほか、「前期にオフバランス化した事業」「前期に行った戦略投資」「DTIの決算期変更」といった要素もあり、これらの影響を反映させた「補正数値」での業績比較を公開している。未監査な数値ではあるものの、これによると、前年同期との業績比較は売上高で5.5%増、営業利益で29.5%増、経常利益で30.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で56.1%増となる。

5G生活様式支援事業で提供する集合住宅向けインターネット・サービスが堅調に推移したほか、コロナ禍に伴う需要等を取り込んだことで5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加・利益率改善が奏功した。コロナ禍を中心に同社にとっての追い風が吹くなか、高い訴求力を武器にした市場開拓が進み、加えて採算も改善したことで同社の収益性の高さが確認できた点を弊社はポジティブに評価する。

2. 5Gインフラ支援事業
5Gインフラ支援事業では、ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービス、事業法人がクラウドやIoT等を導入するための支援サービスを提供している。次世代ネットワークやデータセンターを構築し、5GやeSIMを活用した新サービスも展開している。

第1四半期は、コロナ禍に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続した。また、MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、加えてインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも順調に推移した。

売上高は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、帯域卸の売上の一部を純額計上したほか、音声通話サービスのプランを変更したことから前年同期比24.3%減、補正数値比1.1%減の2,223百万円となった。一方で、セグメント利益は、モバイルの利用帯域増加や固定網の原価改善等が寄与し、前年同期比216.4%増、補正数値比217.5%増と堅調に伸びた。

3. 5G生活様式支援事業
5G生活様式支援事業では、個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle（集合住宅向けインターネット・サービス）の提供を行っている。

第1四半期は、固定回線網サービス市場において、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加、SNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇した。ただ、主要サービスの1つである5G Homestyleでは、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が進んだほか、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増え、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、サービスが伸長した。

また、不動産業界全体においては、AIやIoT等のテクノロジーを活用した不動産テックへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安心・安全等の新たな価値を創出するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要が拡大している。不動産関連の需要は引き続き同社の収益拡大に寄与しており、また同社が新中計に合わせてサービス供給に向けた組織体制を変えた。こうした組織改革が需要面・供給面で今後も同社の業績拡大に向けた大きな要素となることを弊社は予想する。

5G Lifestyle（個人向けインターネット関連サービスやモバイル通信サービス）は堅実な進捗となった。特にモバイル通信サービスの格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」は、カメラのキタムラでの取り扱い店舗数の増加による販売網の強化に加え、自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ（for iPhone）」の機能がカメラアプリ機能として初めて東京都青少年健全育成条例で推奨される機能として認定されるなど、サービスの訴求力が向上した。

5G Homestyleでも、既存物件でも工事不要で短期間でインターネット利用が可能となるサービス「SPES（エスピーイーズ）」、技術革新によるWi-Fi規格に対応可能な連結式Wi-Fiアクセスポイント「PWINS（ピーウィンズ）」といった新たな取り組みが始動した。

その結果、売上高は前年同期比2.4%増、補正数値比14.7%増の5,256百万円となった。セグメント利益は前年同期比6.3%増で、新規事業投資などの影響により補正数値比では10.8%減となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


＜ST＞