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オウケイウェイヴのニュース
地方移住希望者が相談でき、地域住民が地元の魅力を発信できるQ&Aコミュニティサービス
互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:福田 道夫)は、地方移住者受け入れに力を入れている地方自治体を対象に、当社のユーザー参加型サポートコミュニティ開設サービス『OKBIZ. for Community Support』の無償提供を2021年2月25日より開始しました。
https://okwave.co.jp/service/municipality/
『OKBIZ. for Community Support』(以下、『OKBIZ. CS』)は年間8,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」と連携した、利用者同士のQ&A(質疑応答)により相互の疑問や悩みを解決できるQ&Aコミュニティサービスです。
このたびの取り組みは、地方移住者の誘致や受け入れに積極的な地方自治体を対象に、地方移住にまつわる移住希望者の疑問や悩みに地域住民や地域おこし協力隊(※1)などの自治体関係者が地元の現状や魅力を回答できるQ&Aコミュニティを自治体専用テナントとして提供します。
移住希望者は登録利用無料の「OKWAVE」会員登録を行うだけで、24時間365日いつでもどこからでも、匿名での相談が可能です。移住希望者からの質問は、地域住民らに加え、「OKWAVE」ユーザーにも同時に共有されるため、様々な知識や経験を持つ方の回答が素早く得られる仕組みです。
また、導入自治体には『OKBIZ. CS』無償提供に加え、自治体専用テナントに設置した広告収益の30%を分配します。有益なコンテンツを生み出すコミュニティを移住促進施策等における新たな財源としていくことができます。
コロナ禍におけるテレワーク導入拡大や二地域居住・多拠点生活などのライフスタイルの多様化を背景に関心が高まる地方移住について、当社は20年以上に渡って培ってきたQ&Aコミュニティサービスのノウハウを活用し、移住に関する最初の一歩を踏み出せる場を提供することで、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現にも寄与していく考えです。
移住者支援情報サイトとして先行して『OKBIZ. CS』を導入した鹿児島県種子島の西之表市長・八板俊輔様からのコメントを紹介します。
<西之表市長 八板 俊輔 様>
「種子島西之表市では、人口減少による過疎化や担い手不足という課題解決を図るため、本市への移住・定住を重点施策として推進しております。
しかしながら、離島での生活環境などに不安を感じられる方もいらっしゃることを受け、株式会社オウケイウェイヴ様のご協力により、その解決策として『OKBIZ. for Community Support』を導入させていただきました。
これにより、移住希望者からのご質問やご相談に対し、地元住民や関係者のご協力で解決できる新しいコミュニティの構築に期待しているところです。
本市への移住を検討されている方や興味のある方は、是非ご活用いただきまして、移住への不安解消に繋げていただくとともに、島ぐらしの魅力に触れていただければ嬉しく思います。」
当社は今後も互い助け合いをベースとした、地域の発展に寄与する製品サービスを開発し提供していきます。
※1 地域おこし協力隊とは、過疎化や高齢化などの課題解決を図りたい地方自治体が新たな住民を受け入れて地域おこし活動の支援や農林業の応援などの地域協力活動に従事してもらい、その報償や活動費の一部を国からの特別交付税でまかなえる制度。
■『OKBIZ. for Community Support』について https://okbiz.jp/solutions/okbiz-community-support/
『OKBIZ. for Community Support』は、繁忙期、ピークタイム、営業時間外、自社サポート範囲外のお問い合わせ等を顧客同士で問題解決する独自の顧客参加型サポートコミュニティを開設できるサービスです。年間約8,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」との連携により、利用者は24時間365日素早く回答が得られることや投稿監視等の負担なく導入できることが評価され、国内大手プリンターメーカー全社をはじめ、PCやデジタル製品を扱う製造業やインターネットサービス業界などにて、ソーシャルチャネルを活用した先進的な顧客サポートソリューションとして導入が進んでいます(19サイト/2021年2月現在)。
導入企業側ではQ&Aコミュニティでの投稿内容の傾向や動向等を分析し、顧客サポートの向上施策のみならず商品企画、マーケティング等の一助に役立てることができます。またQ&Aコミュニティ上に自社製品サービスに関する最新情報を喚起したり、自社サイトにQ&Aコミュニティの最新投稿を自動出力できるなど、サポートとマーケティングの両面に活用できます。
■株式会社オウケイウェイヴについて https://okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」(https://okbiz.jp/solutions/okbiz-faq/)やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」(https://okbiz.jp/solutions/okbiz-ai-chatbot/)、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」(https://gratica.jp/)、中小企業向けヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」(https://ibise.com/)、AMLソリューション「OKWAVE JaNUS」(https://okwave.co.jp/service/janus/)などを提供しています。当社は“互い助け合い”をベースとしたサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与していきます。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:福田 道夫)は、地方移住者受け入れに力を入れている地方自治体を対象に、当社のユーザー参加型サポートコミュニティ開設サービス『OKBIZ. for Community Support』の無償提供を2021年2月25日より開始しました。
https://okwave.co.jp/service/municipality/
『OKBIZ. for Community Support』(以下、『OKBIZ. CS』)は年間8,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」と連携した、利用者同士のQ&A(質疑応答)により相互の疑問や悩みを解決できるQ&Aコミュニティサービスです。
このたびの取り組みは、地方移住者の誘致や受け入れに積極的な地方自治体を対象に、地方移住にまつわる移住希望者の疑問や悩みに地域住民や地域おこし協力隊(※1)などの自治体関係者が地元の現状や魅力を回答できるQ&Aコミュニティを自治体専用テナントとして提供します。
移住希望者は登録利用無料の「OKWAVE」会員登録を行うだけで、24時間365日いつでもどこからでも、匿名での相談が可能です。移住希望者からの質問は、地域住民らに加え、「OKWAVE」ユーザーにも同時に共有されるため、様々な知識や経験を持つ方の回答が素早く得られる仕組みです。
また、導入自治体には『OKBIZ. CS』無償提供に加え、自治体専用テナントに設置した広告収益の30%を分配します。有益なコンテンツを生み出すコミュニティを移住促進施策等における新たな財源としていくことができます。
コロナ禍におけるテレワーク導入拡大や二地域居住・多拠点生活などのライフスタイルの多様化を背景に関心が高まる地方移住について、当社は20年以上に渡って培ってきたQ&Aコミュニティサービスのノウハウを活用し、移住に関する最初の一歩を踏み出せる場を提供することで、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現にも寄与していく考えです。
移住者支援情報サイトとして先行して『OKBIZ. CS』を導入した鹿児島県種子島の西之表市長・八板俊輔様からのコメントを紹介します。
<西之表市長 八板 俊輔 様>
「種子島西之表市では、人口減少による過疎化や担い手不足という課題解決を図るため、本市への移住・定住を重点施策として推進しております。
しかしながら、離島での生活環境などに不安を感じられる方もいらっしゃることを受け、株式会社オウケイウェイヴ様のご協力により、その解決策として『OKBIZ. for Community Support』を導入させていただきました。
これにより、移住希望者からのご質問やご相談に対し、地元住民や関係者のご協力で解決できる新しいコミュニティの構築に期待しているところです。
本市への移住を検討されている方や興味のある方は、是非ご活用いただきまして、移住への不安解消に繋げていただくとともに、島ぐらしの魅力に触れていただければ嬉しく思います。」
当社は今後も互い助け合いをベースとした、地域の発展に寄与する製品サービスを開発し提供していきます。
※1 地域おこし協力隊とは、過疎化や高齢化などの課題解決を図りたい地方自治体が新たな住民を受け入れて地域おこし活動の支援や農林業の応援などの地域協力活動に従事してもらい、その報償や活動費の一部を国からの特別交付税でまかなえる制度。
■『OKBIZ. for Community Support』について https://okbiz.jp/solutions/okbiz-community-support/
『OKBIZ. for Community Support』は、繁忙期、ピークタイム、営業時間外、自社サポート範囲外のお問い合わせ等を顧客同士で問題解決する独自の顧客参加型サポートコミュニティを開設できるサービスです。年間約8,000万人が利用するQ&Aサイト「OKWAVE」との連携により、利用者は24時間365日素早く回答が得られることや投稿監視等の負担なく導入できることが評価され、国内大手プリンターメーカー全社をはじめ、PCやデジタル製品を扱う製造業やインターネットサービス業界などにて、ソーシャルチャネルを活用した先進的な顧客サポートソリューションとして導入が進んでいます(19サイト/2021年2月現在)。
導入企業側ではQ&Aコミュニティでの投稿内容の傾向や動向等を分析し、顧客サポートの向上施策のみならず商品企画、マーケティング等の一助に役立てることができます。またQ&Aコミュニティ上に自社製品サービスに関する最新情報を喚起したり、自社サイトにQ&Aコミュニティの最新投稿を自動出力できるなど、サポートとマーケティングの両面に活用できます。
■株式会社オウケイウェイヴについて https://okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」(https://okbiz.jp/solutions/okbiz-faq/)やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」(https://okbiz.jp/solutions/okbiz-ai-chatbot/)、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」(https://gratica.jp/)、中小企業向けヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」(https://ibise.com/)、AMLソリューション「OKWAVE JaNUS」(https://okwave.co.jp/service/janus/)などを提供しています。当社は“互い助け合い”をベースとしたサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与していきます。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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