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システム ディのニュース
*10:22JST システム ディ---3Q増収、ストック売上の増加やカスタマイズ案件及び仕入商品の販売増加
システム ディ<3804>は11日、2023年10月期第3四半期(22年11月-23年7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の33.15億円、営業利益が同14.0%減の5.80億円、経常利益が同14.1%減の5.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.1%減の3.89億円となった。
学園ソリューション事業は、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」(クラウドサービス)を大規模大学等へ導入できたとともに、受注済の他の大規模大学向け案件の開発作業にも並行して取り組んだ。なお、次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」も、納品を進めるとともに、多くの新規受注や引き合いを受けている。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム「Hello EX」、文化観光施設向け運営支援システム「Hello Fun」を主に展開するウェルネスソリューション事業では、コロナ禍の影響が依然として残っているが、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品できた。また、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」は、公共博物館施設や民間テーマパーク等といった複数の施設へ納品を行うとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行った。
公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供する公教育ソリューション事業は、当四半期累計期間においても、受注済であった2023年4月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うとともに、複数の大規模案件を新たに受注することができた。
公共団体向けの公会計ソリューション事業では、「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができた。また、地方公共団体向け「Common財務会計システム」は、導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注いだ。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供しているソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当四半期累計期間も、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へソリューションの導入を進めることができた。
保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組んだ。
また、AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場の全株式を6月12日に取得して子会社化した。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の46.21億円、営業利益が同1.3%増の9.09億円、経常利益が同0.9%増の9.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の6.21億円とする期初計画を据え置いている。
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学園ソリューション事業は、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」(クラウドサービス)を大規模大学等へ導入できたとともに、受注済の他の大規模大学向け案件の開発作業にも並行して取り組んだ。なお、次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」も、納品を進めるとともに、多くの新規受注や引き合いを受けている。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム「Hello EX」、文化観光施設向け運営支援システム「Hello Fun」を主に展開するウェルネスソリューション事業では、コロナ禍の影響が依然として残っているが、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品できた。また、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」は、公共博物館施設や民間テーマパーク等といった複数の施設へ納品を行うとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行った。
公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供する公教育ソリューション事業は、当四半期累計期間においても、受注済であった2023年4月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うとともに、複数の大規模案件を新たに受注することができた。
公共団体向けの公会計ソリューション事業では、「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができた。また、地方公共団体向け「Common財務会計システム」は、導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注いだ。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供しているソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当四半期累計期間も、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へソリューションの導入を進めることができた。
保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組んだ。
また、AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場の全株式を6月12日に取得して子会社化した。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の46.21億円、営業利益が同1.3%増の9.09億円、経常利益が同0.9%増の9.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の6.21億円とする期初計画を据え置いている。
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