システム ディ Research Memo（4）：公教育ソリューション事業など3事業が売上をけん引（1）

■業績動向

2. 事業部門別の動向
(1) 学園ソリューション事業
学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報管理システム「キャンパスプラン」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の大きく2系統に分けられるが、「キャンパスプラン」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっていることが特徴であり、強みとなっている。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、システムディ<3804>の製品は全国の国公私立大学（短大含む）約1,100校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2021年10月末の累計導入学園数は前期末比13校増の1,007校となった（現役ユーザー数は500～600校）。なお、大学向け情報管理システムの競合としては日本システム技術<4323>が挙げられ、導入シェアでは同社とほぼ双璧となっている。

2021年10月期の売上高は前期比9.8%減の1,302百万円と3期ぶりに減少に転じた。主力製品である「キャンパスプラン.NET Framework」及びクラウド版となる「キャンパスプラン for Azure」が引き続き好評で、安定した売上、営業利益を計上したものの、コロナ禍の影響により個別のカスタマイズ案件の売上検収時期がずれ込んだほか、プロジェクトの開始時期が延伸した影響により、フロー売上となる導入支援売上高を中心に計画比では150百万円の未達となった。

なお、2019年11月に販売を開始した次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」は、機能性・利便性・操作性が大きく向上し、また高度なセキュリティ機能にも対応していることが特徴となっている。現在は総務・人事給与システムの提供にとどまっているが、学務系システムやその他業務システムについても順次開発を進め、2023年には既存製品の機能をすべてカバーする予定となっている。ここ数年は業界での価格競争もあって売上高の伸び悩みが続いていたが、同製品の投入によって既存顧客でのリプレイスを進めると同時に新規顧客を開拓し、再成長を目指していく戦略となっている。受注実績も出始めており、売上面では2022年4月以降に寄与する見通しとなっている。

(2) ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業の製品はフィットネスクラブやスポーツ施設、アミューズメント施設などで利用される会員管理を中心とした施設運営支援システムとなる。2006年に提供を開始したフィットネスクラブ・スポーツ施設の会員管理システム「Hello EX」は業界トップシェアとなっており、2017年後半には文化・観光施設向け運営管理システム「Hello Fun」もリリースし、顧客の拡大に取り組んでいる。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースもある。2021年10月末の累計顧客数は前期末比38施設増の1,216施設となっており、コロナ禍が長引くなかで直近2期間は増加ペースも鈍化している。

2021年10月期の売上高は前期比8.1%減の724百万円と4期連続の減収となった。コロナ禍の影響が長引き、主力ユーザーとなるフィットネスクラブ等において、新規出店計画の延期や事業縮小が続いたほか、外出自粛によってアミューズメント施設業界において新規投資が冷え込むなど逆風が続いたことが要因だ。このため、新規顧客獲得数が減少しただけでなく、既存顧客数についても事業を開始して以来はじめて減少に転じている。

こうしたなかで、施設の利用効率を向上させる「新型コロナ三密対策」ソリューションの提供や、2020年11月にリリースしたクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」の拡販に注力した。同システムについては、パーソナルジムをはじめとする小型店舗を中心に導入実績も徐々に増え始めている。

(3) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小中高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けソフトウェア事業でも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度だ。公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内での共通予算はあっても1校当たりの予算の制約が厳しい。こうした状況に適合するため、同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供している。競合のなかにはパッケージソフトで提供しているところが多く、小中高校のすべてでクラウドサービスを提供しているのは同社だけとなっている。

※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。


営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されることが多い※。入札公示時期は案件によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となるケースもあれば、12～1月公示で2～3月に落札、2学期が始まる9月から運用開始となるケースもある。

※高校については、自治体によって市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めているところもある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。


2021年10月期の売上高は前期比7.1%増の879百万円と5期連続増収となった。2021年10月末の累計導入校数が前期末比111校増加の3,105校（20県、4政令指定都市、10中核都市：高校約3割、小中学校約7割）となり、システム利用料収入の増加が増収要因となっている。一方、受注面では高校向けシステムにおいて新たに北海道、愛知県、新潟県（1道2県で約500校）で2022年4月から、富山県（52校）で2023年4月からの稼働開始が決定している。校数ベースでは国内の公立高校約3,500校のうち、約1,650校に同社のシステムが導入されることになり、市場シェアで47%とトップの地位を不動のものとしている。

また、奈良市教育委員会の協力のもと開発を進めてきた「Home Services」は、2021年4月より奈良市の一部の小中学校向けに「School Engine」の新機能として運用が開始されている。児童生徒に関する活動情報を保護者にインターネットを通じて直接提供するサービスとなり、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を実現するサービスとして注目される。同社では奈良市で1年程度、運用実績の蓄積と機能改修を図りながら順次全国へと横展開していく予定にしているが、各自治体によってさまざまなニーズや考え方の違いがあるため、こうした点も踏まえながら開発を進めていく方針となっている。なお、料金については「School Engine」の利用料の2～3割程度を想定しており、2023年度から収益面でもインパクトが出てくるものと期待される。

文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和2年度）」によれば、2021年3月における公立学校は全国で約3.3万校となっており、このうち統合型校務支援システムを導入済みの学校は73.5%（約2.4万校）と年々上昇傾向にある。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」では2022年度までに導入率100%を目標としているため、残り1万校弱が潜在需要となり、同社にとっては引き続き成長期待の大きい市場と言える。ただ、普及がほぼ一巡すると見られる2023年度以降は、導入校数の伸びも鈍化すると見られ、「Home Services」のような新たなソリューションを開発・提供していくことが成長の鍵を握るものと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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