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システム ディのニュース
システム ディ<3804>は15日、2020年10月期第2四半期(19年11月-20年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.1%増の21.34億円、営業利益が同60.7%増の5.69億円、経常利益が同61.0%増の5.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.1%増の3.94億円となった。
当第2四半期累計期間においては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な組織運営によるコスト削減が進んだことに加え、下期予定の複数案件を上期に納品、売上計上し、当初計画及び前期実績を大きく上回る売上、営業利益を計上できた。
学園ソリューション事業においては、「キャンパスプラン.NET Framework」および「キャンパスプランfor Azure」が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばした。新規ユーザへのシステム導入が増加した事に加えて、クラウド売上が大きく伸長し、イニシャル売上、ストック売上ともに好業績となった。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム「Hello EX」展開のウェルネスソリューション事業においては、クラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができた。また、文化・観光施設/テーマパーク向けのシステム「Hello Fun」の受注・納品も進める事ができた。
民間企業や学校法人向けコンプライアンス、ガバナンス支援ソフト「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供するソフトエンジニアリング事業は、市場で高評価を受け着実に業績を伸ばしている。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した「規程・マニュアル管理システム」を複数ユーザへ納入し、事業部の売上、営業利益を伸ばした。
公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供する公教育ソリューション事業においては、トップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っている。さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る同社ソフトは自治体から高い評価を受け、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを当四半期においても新規導入し、事業が順調に拡大している。
公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを占めている。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、同社システムへのリプレイスを順次進めている。
2020年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の37.22億円、営業利益が同13.4%増の6.07億円、経常利益が同12.7%増の6.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の4.18億円とする期初計画を据え置いている。
<ST>
当第2四半期累計期間においては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な組織運営によるコスト削減が進んだことに加え、下期予定の複数案件を上期に納品、売上計上し、当初計画及び前期実績を大きく上回る売上、営業利益を計上できた。
学園ソリューション事業においては、「キャンパスプラン.NET Framework」および「キャンパスプランfor Azure」が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばした。新規ユーザへのシステム導入が増加した事に加えて、クラウド売上が大きく伸長し、イニシャル売上、ストック売上ともに好業績となった。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム「Hello EX」展開のウェルネスソリューション事業においては、クラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができた。また、文化・観光施設/テーマパーク向けのシステム「Hello Fun」の受注・納品も進める事ができた。
民間企業や学校法人向けコンプライアンス、ガバナンス支援ソフト「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供するソフトエンジニアリング事業は、市場で高評価を受け着実に業績を伸ばしている。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した「規程・マニュアル管理システム」を複数ユーザへ納入し、事業部の売上、営業利益を伸ばした。
公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供する公教育ソリューション事業においては、トップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っている。さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る同社ソフトは自治体から高い評価を受け、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを当四半期においても新規導入し、事業が順調に拡大している。
公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、圧倒的なシェアを占めている。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、同社システムへのリプレイスを順次進めている。
2020年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の37.22億円、営業利益が同13.4%増の6.07億円、経常利益が同12.7%増の6.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の4.18億円とする期初計画を据え置いている。
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