「3大脅威」の発表で注目高まる、情報セキュリティ関連銘柄
会社四季報オンライン - 1/9 15:3

サイバーテロの脅威が増し情報セキュリティに対する関心が高まっている
　情報セキュリティへの3大脅威とは、標的の「多様化」、攻撃者に利益をもたらす個人の「ID・パスワード」窃取、そして、狙われる法人の「個人情報」だ。
まず、法人・個人共通で目立つのが標的の「多様化」。ネットバンキング利用者を狙う脅威が個人中心から法人にも拡大していること。どちらも前年比ほぼ倍増と膨らんでおり、日本が初めて検出台数で世界一になってしまった。特に犯罪者側がATS（自動送金システム）という不正プログラムを開発したケースも確認され、法人ネットバンキングの電子証明書を窃取する攻撃もあった。また、大手銀行だけでなく地銀やクレジット会社を狙った攻撃も出てくるなど対象の拡大も目立ったという。
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3大脅威の2つめ、個人の「ID・パスワード」窃取については、不正サイトに巧みに誘導するフィッシング詐欺も活発だった。国内だけで11月までに167万人のユーザーが誘導され、特に昨年夏以降に急増した。狙われたサイトの種類を見れば、ショッピング関連が46.2％、金融関連が31.5％と大きく、3位のソーシャルクラウド関連（16.9％）、さらにゲーム関連（5.4％）を上回った。「金銭に直結するサイトが狙われている」（トレンドマイクロの染谷征良エバンジェリスト）わけだ。
モバイルを狙う脅威も増加しており、アンドロイド向け不正プログラムは累計400万個に達し、これまでアプリの審査が厳しく安全とされたiPhoneなどのiOSでも不正プログラムが複数確認されたといい、注意が必要となりそうだ。
3つめの、法人の「個人情報」については、標的型サイバー攻撃の増加が顕著だった。しかも、これは、規模・業種を問わなくなっているという。犯罪者が狙っているのは個人情報だ。トレンドマイクロが解析依頼をされた国内企業のうち、昨年10～11月時点で49.2％までが遠隔操作ツールが確認されたという。
■内部犯行も増加傾向
　顧客情報の漏洩が相次いでおり、その手口の一つとして大きくなっているのが、明確な目的をもった内部犯行。これは昨年7月に発覚したベネッセのケースが有名だが、その翌月には米国の鉄道会社で秘書がクレジットカードやパスポート情報を19年間に渡って転売していた事件も発覚。根の深さを見せつけた。
トレンドマイクロが昨年7月に実施した業務データ取扱い実態調査によれば、禁止されているツールで外部とデータ共有したことがある人が54.8％、自分の担当外のデータにアクセスしたことがある人は13.8％、持ち出し禁止データを自宅作業などのために持ち出したことがある人が7.9％、退職時にデータを持ち出した人も4.4％いたことがわかった。
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■関連銘柄への注目高まる
　折しも、昨年末にソニー子会社に対するサイバー攻撃が明らかになるなど、情報セキュリティに対する関心が非常に高まっている。昨年11月には、サイバーセキュリティ基本法案が成立。内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、官民が連携して取り組むことになるため、情報セキュリティ市場の拡大も予想される。
関連銘柄としては、トレンドマイクロをはじめ、政府系に強いIT大手の富士通 やNEC 、日本オラクル 、指紋認証のディー・ディー・エス、ITシステムのデータ解析を行うUBIC 、システム監視のセキュアヴェイル 、情報セキュリティ技術に強いラック などの名前があがる。