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■「withコロナ」の経営方針
1. 経営理念
アエリア<3758>は、「コミュニケーションをキーワードに、ネットワーク社会で「空気(Air)」のように必要不可欠でありながら、利用者の誰もが喜ぶ価値あるサービスを創造するとともに、成長の早い市場にフォーカスして収益性の高い事業を構築していく」という経営理念(要約)を掲げている。そのため、スマートフォンゲームの開発を中心に、ネットワーク社会の発展をにらみつつ、ブロックチェーンやAI、VR/ARといった新たな技術・事業を積極的に取り込みながら、中長期的な視点で事業を展開している。したがって同社のビジネスサイクルは、成長マーケットへの積極投資→成長マーケットにおける基盤強化→新たな市場・技術における独自ポジションの確立——とスパイラル状に進化することになる。現在は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていることもあり、成長マーケットでの基盤強化を図るというステージにあると思われる。
下期の経営方針として選択と集中、採算性の改善を徹底
2. 2020年12月期下期の経営方針
2020年12月期第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響が想像を超えて広がったことで、同社ばかりでなく世界中の企業が大きな影響を受けた。これを受け同社は、「withコロナ」を前提とした新たな経営方針を立てることになり、下期へ向けて選択と集中及び採算性の改善を徹底していく方針となった。具体的には、選択と集中においては、特にコンテンツ事業が中心になると思われるが、知名度の高い既存タイトルでも費用対効果が見込まれないタイトルは早期に中止・撤退を進め、新規タイトルはゲームを中心にIPビジネスへの展開が可能なコンテンツの開発を優先することになった。採算性の改善においては、仮説検証をしづらい上に高コストとなることが多い外注からグループ内連携による内製化を進め、ローコストで素早く柔軟に施策を実行できる体制を構築することとなった。
中期的に外部の経営資源を積極的に活用
3. 今後の経営方針
「withコロナ」という前提は、今後の経営方針にも生かす必要がある。具体的な経営方針は、1)変化の激しい社会情勢下でも成長性を高めるため、安定収益を生み出す事業ポートフォリオの構成を実現する、2)事業内・事業間におけるシナジーを創出する、3)各子会社の収益性向上に取り組むとともに、業績やグループ寄与度を踏まえた再編を行う、4)グループ内の事業資産を生かし成長マーケットで積極的に事業展開をする、5)資本参加や合弁会社の設立を通じて社外の事業資産を活用する——である。
ただし、1)~4)については、「withコロナ」という前提を加えつつおおむね従前の方針の延長にあり、具体的には、3事業のポートフォリオによる各事業のリスク分散、ACH設立やインベストオンライン取得による事業内・事業間のシナジーの発揮、MDMアプリケーションなどIT事業や不動産テックなどアセットマネージメント事業での新規事業など、詳細は事業概要の項で説明してきた。一方、明確に変わったのが、IPやコンテンツ、人材など外部の経営資源の利用に対する考え方である。従来はM&Aや社内体制強化など内製化にこだわっていたし、もちろん短期的に非効率な外注を内製化する方針だが、それとは異なって中期的に、資本参加や合弁設立、ライセンス導入、ノウハウ供与によって、他社IPなど外部の経営資源をより積極的に活用していく考えになったのである。こうしたIPビジネスなどにおける外部の利用は、例えば自社IPの育成期間とIPビジネスのノウハウを考え合わせたときに、同社の今後の成長にとって有効な手段と考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 経営理念
アエリア<3758>は、「コミュニケーションをキーワードに、ネットワーク社会で「空気(Air)」のように必要不可欠でありながら、利用者の誰もが喜ぶ価値あるサービスを創造するとともに、成長の早い市場にフォーカスして収益性の高い事業を構築していく」という経営理念(要約)を掲げている。そのため、スマートフォンゲームの開発を中心に、ネットワーク社会の発展をにらみつつ、ブロックチェーンやAI、VR/ARといった新たな技術・事業を積極的に取り込みながら、中長期的な視点で事業を展開している。したがって同社のビジネスサイクルは、成長マーケットへの積極投資→成長マーケットにおける基盤強化→新たな市場・技術における独自ポジションの確立——とスパイラル状に進化することになる。現在は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていることもあり、成長マーケットでの基盤強化を図るというステージにあると思われる。
下期の経営方針として選択と集中、採算性の改善を徹底
2. 2020年12月期下期の経営方針
2020年12月期第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響が想像を超えて広がったことで、同社ばかりでなく世界中の企業が大きな影響を受けた。これを受け同社は、「withコロナ」を前提とした新たな経営方針を立てることになり、下期へ向けて選択と集中及び採算性の改善を徹底していく方針となった。具体的には、選択と集中においては、特にコンテンツ事業が中心になると思われるが、知名度の高い既存タイトルでも費用対効果が見込まれないタイトルは早期に中止・撤退を進め、新規タイトルはゲームを中心にIPビジネスへの展開が可能なコンテンツの開発を優先することになった。採算性の改善においては、仮説検証をしづらい上に高コストとなることが多い外注からグループ内連携による内製化を進め、ローコストで素早く柔軟に施策を実行できる体制を構築することとなった。
中期的に外部の経営資源を積極的に活用
3. 今後の経営方針
「withコロナ」という前提は、今後の経営方針にも生かす必要がある。具体的な経営方針は、1)変化の激しい社会情勢下でも成長性を高めるため、安定収益を生み出す事業ポートフォリオの構成を実現する、2)事業内・事業間におけるシナジーを創出する、3)各子会社の収益性向上に取り組むとともに、業績やグループ寄与度を踏まえた再編を行う、4)グループ内の事業資産を生かし成長マーケットで積極的に事業展開をする、5)資本参加や合弁会社の設立を通じて社外の事業資産を活用する——である。
ただし、1)~4)については、「withコロナ」という前提を加えつつおおむね従前の方針の延長にあり、具体的には、3事業のポートフォリオによる各事業のリスク分散、ACH設立やインベストオンライン取得による事業内・事業間のシナジーの発揮、MDMアプリケーションなどIT事業や不動産テックなどアセットマネージメント事業での新規事業など、詳細は事業概要の項で説明してきた。一方、明確に変わったのが、IPやコンテンツ、人材など外部の経営資源の利用に対する考え方である。従来はM&Aや社内体制強化など内製化にこだわっていたし、もちろん短期的に非効率な外注を内製化する方針だが、それとは異なって中期的に、資本参加や合弁設立、ライセンス導入、ノウハウ供与によって、他社IPなど外部の経営資源をより積極的に活用していく考えになったのである。こうしたIPビジネスなどにおける外部の利用は、例えば自社IPの育成期間とIPビジネスのノウハウを考え合わせたときに、同社の今後の成長にとって有効な手段と考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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