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オプティムのニュース
■業績動向
1. 2023年3月期第2四半期業績の概要
オプティム<3694>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比17.9%増の4,151百万円、営業利益が同0.3%増の573百万円、経常利益が同0.1%増の516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%減の298百万円となり、創業来23期連続の増収に向けて順調に折り返した。
売上高は、ストック売上・フロー売上ともに順調に推移した。売上構成の約4分の3を占めるストック売上では、「Corporate DX」の中心となる「Optimal Biz」、「Industrial DX」の中心となる「OPTiM Cloud IoT OS」ともに順調にライセンス数を増やした。このほかにも、「Corporate DX」ではAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、「Industrial DX」ではスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が販売を拡大した。売上構成の約4分の1を占めるフロー売上については、数年前から取り組んでいる「〇〇×IT」の3大産業分野(農業×IT、医療×IT、建設・土木×IT)が伸長しており、特に医療×IT分野が前期に引き続き好調に推移している。なお、同社の売上構造は、ストック売上は月額課金が中心であること、フロー売上は検収時期が下期に集中する傾向があることなどの理由から、下期偏重となっている。
利益については、前年同期比でフロー売上の割合が増加したことに加え、ソフトウェア償却費が増加したことから、売上原価率が同7.1ポイント上昇したものの、販管費は同4.4%増に抑制した。これらの結果、営業利益は同0.3%増、経常利益は同0.1%増とほぼ横ばいとなった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったが、有価証券評価損や繰延税金資産差分等の一過性のものであり、通期業績への影響はないとしている。全般的には、将来への先行投資をしっかり行いつつ、一定の収益性(営業利益率13.8%)を維持しており、順調な推移と評価できる。
自己資本比率は76.4%、安全性の高い財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比241百万円減の7,145百万円となった。流動資産は同315百万円減の3,216百万円であったが、これは現金及び預金が165百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が620百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、ソフトウェアの増加により無形固定資産が331百万円増加したことなどにより、同73百万円増の3,929百万円となった。なお、現金及び預金の期末残高は1,145百万円であった。
負債合計は前期末比540百万円減の1,597百万円となった。流動負債は、短期借入金が500百万円減少したことなどにより、同541百万円減の1,459百万円となった。固定負債は0百万円増の138百万円と大きな変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が298百万円増加したことなどにより、同298百万円増の5,547百万円となった。
安全性に関する経営指標については流動比率が220.4%、自己資本比率が76.4%となっており、財務の安全性は極めて高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<SI>
1. 2023年3月期第2四半期業績の概要
オプティム<3694>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比17.9%増の4,151百万円、営業利益が同0.3%増の573百万円、経常利益が同0.1%増の516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%減の298百万円となり、創業来23期連続の増収に向けて順調に折り返した。
売上高は、ストック売上・フロー売上ともに順調に推移した。売上構成の約4分の3を占めるストック売上では、「Corporate DX」の中心となる「Optimal Biz」、「Industrial DX」の中心となる「OPTiM Cloud IoT OS」ともに順調にライセンス数を増やした。このほかにも、「Corporate DX」ではAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、「Industrial DX」ではスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が販売を拡大した。売上構成の約4分の1を占めるフロー売上については、数年前から取り組んでいる「〇〇×IT」の3大産業分野(農業×IT、医療×IT、建設・土木×IT)が伸長しており、特に医療×IT分野が前期に引き続き好調に推移している。なお、同社の売上構造は、ストック売上は月額課金が中心であること、フロー売上は検収時期が下期に集中する傾向があることなどの理由から、下期偏重となっている。
利益については、前年同期比でフロー売上の割合が増加したことに加え、ソフトウェア償却費が増加したことから、売上原価率が同7.1ポイント上昇したものの、販管費は同4.4%増に抑制した。これらの結果、営業利益は同0.3%増、経常利益は同0.1%増とほぼ横ばいとなった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったが、有価証券評価損や繰延税金資産差分等の一過性のものであり、通期業績への影響はないとしている。全般的には、将来への先行投資をしっかり行いつつ、一定の収益性(営業利益率13.8%)を維持しており、順調な推移と評価できる。
自己資本比率は76.4%、安全性の高い財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比241百万円減の7,145百万円となった。流動資産は同315百万円減の3,216百万円であったが、これは現金及び預金が165百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が620百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、ソフトウェアの増加により無形固定資産が331百万円増加したことなどにより、同73百万円増の3,929百万円となった。なお、現金及び預金の期末残高は1,145百万円であった。
負債合計は前期末比540百万円減の1,597百万円となった。流動負債は、短期借入金が500百万円減少したことなどにより、同541百万円減の1,459百万円となった。固定負債は0百万円増の138百万円と大きな変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が298百万円増加したことなどにより、同298百万円増の5,547百万円となった。
安全性に関する経営指標については流動比率が220.4%、自己資本比率が76.4%となっており、財務の安全性は極めて高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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