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サイバーリンクスのニュース
サイバーリンクス<3683>は12日、2021年12月期第3四半期(21年1月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.5%増の96.31億円、営業利益は同9.3%増の7.86億円、経常利益は同8.5%増の7.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9%増の5.38億円となった。
同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により1.87億円増加し、50.13億円(前年同期比3.9%増)となり、順調に推移した。
流通クラウド事業の売上高は前年同期比4.0%増の28.58億円、セグメント利益(経常利益)は同61.6%増の3.75億円となった。卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等クラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加した。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加した。売上原価は、「@rms基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少した。販売費および一般管理費は、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発投資が増加し、前年同期を上回った。
官公庁クラウド事業の売上高は同4.6%減の44.82億円、セグメント利益(経常利益)は同5.3%減の4.54億円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件など特需への対応が2021年3月までに概ね終了し、以降はやや軟調な推移となっているが、和歌山県の統合監視カメラシステムの受注、開発を進めてきた総合防災サービスの事業化フェーズへの移行、校務システム「Clarinet」のサービス提供拡大など、今後の成長につなげるための取組みを進めた。
トラスト事業の売上高は同344.9%増の0.52億円、セグメント損失(経常損失)は1.72億円(前年同期は0.64億円の損失)となった。第1四半期に、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入を行った。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行った。2021年8月には、電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達「GEPS」で運用を開始した。
モバイルネットワーク事業の売上高は同10.4%増の22.38億円、セグメント利益(経常利益)は同13.3%増の3.21億円となった。緊急事態宣言を受け2020年4月から同年5月にかけて営業時間の短縮等を行った前年同期と比べ、端末販売台数が大幅に増加した。また、端末販売単価も、高価格帯のiPhone12が牽引し、上昇した。さらに、2021年9月に、ドコモショップ田辺店を移転・リニューアルし、より快適な店づくりを進めた。
2021年12月期通期については、売上高が前期比4.4%増の133.41億円、営業利益が同14.5%減の7.91億円、経常利益が同13.4%減の8.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%減の5.56億円とする5月6日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により1.87億円増加し、50.13億円(前年同期比3.9%増)となり、順調に推移した。
流通クラウド事業の売上高は前年同期比4.0%増の28.58億円、セグメント利益(経常利益)は同61.6%増の3.75億円となった。卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等クラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加した。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加した。売上原価は、「@rms基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少した。販売費および一般管理費は、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発投資が増加し、前年同期を上回った。
官公庁クラウド事業の売上高は同4.6%減の44.82億円、セグメント利益(経常利益)は同5.3%減の4.54億円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件など特需への対応が2021年3月までに概ね終了し、以降はやや軟調な推移となっているが、和歌山県の統合監視カメラシステムの受注、開発を進めてきた総合防災サービスの事業化フェーズへの移行、校務システム「Clarinet」のサービス提供拡大など、今後の成長につなげるための取組みを進めた。
トラスト事業の売上高は同344.9%増の0.52億円、セグメント損失(経常損失)は1.72億円(前年同期は0.64億円の損失)となった。第1四半期に、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入を行った。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行った。2021年8月には、電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達「GEPS」で運用を開始した。
モバイルネットワーク事業の売上高は同10.4%増の22.38億円、セグメント利益(経常利益)は同13.3%増の3.21億円となった。緊急事態宣言を受け2020年4月から同年5月にかけて営業時間の短縮等を行った前年同期と比べ、端末販売台数が大幅に増加した。また、端末販売単価も、高価格帯のiPhone12が牽引し、上昇した。さらに、2021年9月に、ドコモショップ田辺店を移転・リニューアルし、より快適な店づくりを進めた。
2021年12月期通期については、売上高が前期比4.4%増の133.41億円、営業利益が同14.5%減の7.91億円、経常利益が同13.4%減の8.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%減の5.56億円とする5月6日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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