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テクノスジャパンのニュース
■主な活動実績
1. 北米でクラウドインテグレーション事業を展開するLirikのグループ化
2018年6月に、米国を中心にSIビジネスを展開するLirikの発行済株式の95%をテクノスジャパン<3666>の米国子会社TGCAを通じて取得した※。本件によりLirikは同社の連結子会社(孫会社)となっている。
※それに伴って、TGCAの増資(約4億円)を引き受けるとともに、TGCAも連結対象に追加された。
Lirikは、シリコンバレーで起業し、ERPやCRMのクラウドインテグレーション事業を中心にビジネスを成長させており、グローバルのIT及びAI市場をけん引している北米において、ERP×CRM×AIのビジネスを推進するとともに、Lirikのシリコンバレーにおける人脈やネットワークを生かし、スタートアップを含む最新の技術やサービスの発掘を強化するところに狙いがある。特に、同社にとっては、Lirikの顧客基盤(特に米国西海岸)へのアプローチが可能となるほか、セールスフォース※を軸としたCRM分野の強化にメリットがある。Lirikにとっても、信用補完や日本進出への足掛かりなどに狙いがあると考えられる。また、今後さらに不足が予測されるIT及びAI人材の確保に向けて、Lirikのインド開発拠点を活用していく方針である。
※世界中で優れた導入実績を誇るクラウド型CRM(顧客管理)アプリケーション。
また、2019年6月には、Lirikの100%子会社がカナダ(バンクーバー)で本格営業を開始。カナダ国内の顧客獲得とビジネス基盤の確立、さらには北米全域におけるビジネス拡大のための第一歩としての位置付けとなる。
2. TDSEの新規上場(グループ会社の範囲から除外)
2018年12月には、グループ会社(持分法適用関連会社)のTDSEが東証マザーズへ上場し、それに伴って保有株式の一部を売り出したことからグループ会社の範囲から除外されることになった(売り出し後の持分比率は2019年3月末時点で約18.5%)。ただ、TDSEとの事業戦略上の関係に変化はない。データサイエンティストを多数抱える事業パートナーとして、今後も更なる連携を図っていく方針である。TDSEは、ビッグデータ解析サービスやAI、IoTなどを主な業務としているが、それらの市場は高成長期にあり、将来的にはデータサイエンティストの不足も予想されていることから、事業拡大のスピードを加速するための資金及び人材の確保に上場した目的があると考えられる。同社にとっても、重要な事業パートナーの成長は今後の事業拡大に向けて大きな支えとなる。また、今回の売り出しにより調達した資金は、グローバルビジネスの拡大や独自プラットフォーム構築など、今後の成長資金として有効に活用することができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<ST>
1. 北米でクラウドインテグレーション事業を展開するLirikのグループ化
2018年6月に、米国を中心にSIビジネスを展開するLirikの発行済株式の95%をテクノスジャパン<3666>の米国子会社TGCAを通じて取得した※。本件によりLirikは同社の連結子会社(孫会社)となっている。
※それに伴って、TGCAの増資(約4億円)を引き受けるとともに、TGCAも連結対象に追加された。
Lirikは、シリコンバレーで起業し、ERPやCRMのクラウドインテグレーション事業を中心にビジネスを成長させており、グローバルのIT及びAI市場をけん引している北米において、ERP×CRM×AIのビジネスを推進するとともに、Lirikのシリコンバレーにおける人脈やネットワークを生かし、スタートアップを含む最新の技術やサービスの発掘を強化するところに狙いがある。特に、同社にとっては、Lirikの顧客基盤(特に米国西海岸)へのアプローチが可能となるほか、セールスフォース※を軸としたCRM分野の強化にメリットがある。Lirikにとっても、信用補完や日本進出への足掛かりなどに狙いがあると考えられる。また、今後さらに不足が予測されるIT及びAI人材の確保に向けて、Lirikのインド開発拠点を活用していく方針である。
※世界中で優れた導入実績を誇るクラウド型CRM(顧客管理)アプリケーション。
また、2019年6月には、Lirikの100%子会社がカナダ(バンクーバー)で本格営業を開始。カナダ国内の顧客獲得とビジネス基盤の確立、さらには北米全域におけるビジネス拡大のための第一歩としての位置付けとなる。
2. TDSEの新規上場(グループ会社の範囲から除外)
2018年12月には、グループ会社(持分法適用関連会社)のTDSEが東証マザーズへ上場し、それに伴って保有株式の一部を売り出したことからグループ会社の範囲から除外されることになった(売り出し後の持分比率は2019年3月末時点で約18.5%)。ただ、TDSEとの事業戦略上の関係に変化はない。データサイエンティストを多数抱える事業パートナーとして、今後も更なる連携を図っていく方針である。TDSEは、ビッグデータ解析サービスやAI、IoTなどを主な業務としているが、それらの市場は高成長期にあり、将来的にはデータサイエンティストの不足も予想されていることから、事業拡大のスピードを加速するための資金及び人材の確保に上場した目的があると考えられる。同社にとっても、重要な事業パートナーの成長は今後の事業拡大に向けて大きな支えとなる。また、今回の売り出しにより調達した資金は、グローバルビジネスの拡大や独自プラットフォーム構築など、今後の成長資金として有効に活用することができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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