エムアップ Research Memo（5）：ファンクラブサイトやコンテンツ関連ビジネスにより、安定業績を維持

■決算動向

1. 過去の業績推移
過去の業績を振り返ると、2013年3月期までは、携帯コンテンツ配信事業を軸として、ｅコマース事業の拡大がエムアップ<3661>の業績をけん引してきた。なお、2014年3月期にeコマース事業が大きく落ち込んでいるのは、販売方法の変更※が大きく影響している。

※在庫リスクの軽減を図るため、買取販売から委託販売へ販売方法の切り替えを進めてきた。


一方、主力の携帯コンテンツ配信事業は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの急激な移行※や「着うた」を中心とした音楽コンテンツの急激な縮小などが業績の足を引っ張る要因となったものの、総じて堅調に推移しており、同社の安定収益源となってきた。特に、強力IPによるコアな会員基盤が業績の底支えになっていることに加え、スマートフォン対応を比較的早期に完了したことや音楽コンテンツの縮小に下げ止まり感が出てきたこと、2015年3月期から開始した「ゆるキャラグランプリ®」による貢献等が寄与したものと言える。

※スマートフォン未対応のサイトが続出したことが一時的に会員数の減少を招いた。


もっとも、2016年3月期以降は、新規サイトの獲得ペースが鈍化したことなどからやや伸び悩みの状況にある。同社では組織変更による体制の強化や子会社設立による新事業への展開により、再度成長軌道に乗せる方向性を打ち出している。足元ではVR事業や電子チケット事業への参入（EMTGの完全子会化）など、今後の成長ドライバーが順調に立ち上がってきた。

損益面では、営業利益率は2015年3月期まで13～14%台の高い水準で推移してきた。2016年3月期の営業利益率の低下は、商品在庫一掃に伴う商品評価減及び本社移転、倉庫移管等に伴う一時的な費用などによるものである。また、2018年3月期は、アプリ開発費用や新規事業への先行投資が利益を圧迫した。2019年3月期も、先行投資の継続やM&A費用等により利益率の水準は低調に推移する見通しである。

財務面では、設備投資等の必要ない事業特性から、無借金経営を続けており、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は高い水準にある。一方、資本効率性を示すROEについては、利益率の低下等により軟調に推移してきた。特に、2018年3月期については、前述のとおり、先行投資の影響等により低い水準に落ち込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）


＜HN＞