電算システム Research Memo（1）：情報サービスセグメントの好調で収益が急拡大

■要約

電算システム<3630>は独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの事業部門を展開している。

1. 情報サービスセグメントの好調により、大幅増収増益、過去最高更新で着地
同社の2019年12月期第2四半期決算は、売上高19,874百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益1,231百万円（同65.4%増）と大幅増収増益となり、上期として過去最高を更新した。情報サービスセグメントにおいて、SI・ソフト開発の需要が旺盛だったことに加えてプロジェクト管理の順調な進捗、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の収益性改善などにより利益が急伸した。収納代行サービスセグメントは、主力の払込票決済サービスでペーパーレス化・キャッシュレス化に取り組んだが10連休の影響もあり収益は伸び悩んだ。

2. ストック型ビジネスの強化や収益性の改善など、中長期の成長戦略は着実に進捗
中長期の成長戦略の骨格は従来から変更はないが、目下の事業環境に対応して柔軟に各種施策を進めている。情報サービスセグメントではストック型ビジネスの売上構成比80%超を目指す一環でGoogle関連サービスの拡張に取り組んでいる。またBPO事業については収納代行サービスとのシナジーを活かした顧客開拓に取り組み、2019年12月期第2四半期は全国の小学校での教材販売に係る新規受注に成功した。収納代行サービスセグメントでは、BPO事業との協業に加え、主力の払込票決済サービスにおいてペーパーレス化・キャッシュレス化を進めて他社との差別化に成功している。前期までに業務体制の拡充を終えたため下期からは効率性アップにより利益率改善の取り組みを本格化させる方針だ。

3. 2019年12月期に続き、2020年12月期も連続増収増益を達成すると期待
2019年12月期通期について同社は、売上高40,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益1,810百万円（同8.5%増）を予想している。第2四半期までの進捗に照らすと保守的な印象であり、これを上回る可能性は十分高いと弊社ではみている。2020年12月期については、2019年12月期の業績水準が高くなることにより連続増収増益のハードルが高くなることが懸念される。しかしながら、BPO事業の利益率改善、収納代行サービスセグメントの業務効率・収益性アップの取り組み、SI・ソフト開発の高水準の需要継続とプロジェクト管理の徹底、などの施策により増収増益の達成は十分可能だと弊社ではみている。

■Key Points
・キャッシュレス化の一環で『ゆうちょPay』の取り扱いを開始
・全国の小学校での教材販売に関し、払込票決済サービスの導入とBPO業務の受注に成功
・Google関連では取り扱いサービスをGCPに拡張

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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