電算システ Research Memo（1）：需要増により能力増強投資を敢行。3つの重点施策による構造転換も順調に進捗

■要約

電算システム<3630>は独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI（システムインテグレーション）、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス」事業と、コンビニエンス・ストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」事業の2つの事業部門を展開している。

1. 課題解決のための費用増加をこなして増収増益で着地。計画に対しても上振れ
同社の2017年12月期決算は、売上高33,545百万円（前期比10.5%増）、営業利益1,297百万円（同15.3%増）と増収増益で着地した。第2四半期決算は上振れとなったが通期予想は課題解決のための費用投下を織り込んで期初予想が維持された。名古屋地区での営業力強化やプロジェクト管理能力の強化などに計画どおりに資金が投下された。これらの費用増加をこなして営業利益以下の各利益項目は通期予想を上回って着地し、2017年12月期は決算の数値だけでなく内容的にも充実した1年であったと弊社では評価している。

2. 3ヶ年ローリング中期経営計画を発表。成長投資等による費用増加を加味して業績計画を修正
同社は毎年、次期3ヶ年のローリング中期経営計画を発表している。新たな業績計画では、今・来期について従来計画を若干下方修正し、2020年12月期については売上高440億円という業績計画が新たに掲げられた。業績計画の修正は、足元の動向を踏まえて見直したことに加え、事業基盤強化や成長投資のための費用増加を織り込んだためだ。同社の2つの事業セグメントがいずれも、需要拡大によって業務遂行のキャパシティが不足しつつあることが背景にある。同社は長期経営計画『PLAN2020』を策定し、2020年12月期を一旦のゴールの時期と位置付けているが、2020年12月期を超えた先により大きい収穫期を迎える可能性がある。

3. 中期経営計画の3つの重点施策はいずれも順調に進捗。更なる展開に注目
同社は中期経営計画の重点施策として、1)海外展開、2)ストック収入へのシフト、3)積極的なM&A、の3つに取り組み、収益構造の転換を図っている。海外展開ではフィリピンのコンビニエンス・ストア窓口収納が今年2月にスタートし、海外展開における本格的第1歩を踏み出した。ストック収入については、Google関連を主軸としたクラウド関連売上高が高い成長を続けているほか、BPO業務の拡大等もあり、売上構成比80%超という目標の達成が視野に入ってきた。M&Aについては、M&A関連費用を予算に織り込み、案件次第ではすぐにアクションを起こせる体制を敷いている。このように3つの重点施策はおおむね順調に進捗しており、収益貢献度や今後の更なる展開が注目される。

■Key Points
・情報サービスでは、クラウド関連売上高の高成長が続く。プロジェクト管理能力の向上で利益率が顕著に改善
・収納代行サービスは取扱件数、売上高ともに順調に拡大。一段の業容拡大に備え、事業基盤のリフレッシュを急ぐ
・デジタルサイネージやBPO業務で大型案件を獲得し、ストック収入の拡大は着実に進捗
＜MW＞