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川本産業のニュース
川本産業 <3604> [東証2] が6月11日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。非開示だった21年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比51.0%増の4.5億円に拡大する見通しと発表した。
業績好調に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を見送るとし、従来未定としていた下期配当は8円実施する方針とした。年間配当は前期比2円増の8円に増配となる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
業績予想の前提条件 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まりました。国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われ、全国的にマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要が高まっております。 当社の医療機器等製造事業では医療機関や介護施設向けに、医療・育児用品等卸売事業においては通販企業向けに感染管理製品の売上が増加しております。中国子会社である浙江川本衛生材料有限公司では、2020年3月6日付け「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の業績への影響及び感染防止対策について」にて開示しました通り、2020年1月下旬より24時間体制でマスクの生産を行いました。現在はマスクのみならずガーゼなどの衛生材料製品も含め、引き続き24時間体制で生産を行っております。なお、浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日となっており、連結財務諸表の作成にあたりましては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、1月下旬から3月末までの増産による業績影響は、現在進行している2021年3月期の第1四半期に計上される予定です。 一方、世界的な感染管理製品の需要の高まりから、感染管理製品に関する原料・資材などの調達が不安定になっており、通期での見通しにおいて原料・資材の調達や仕入価格につきまして不透明な部分があります。また、4月7日に政府の緊急事態宣言が発令されて以降、当社従業員へ外出や出張の禁止を指示したことにより、営業活動の一部について計画の見直しが必要となりました。現在は緊急事態宣言が解除されたことにより、営業活動への影響は若干あるものの、徐々に正常化していくと仮定しております。
配当予想について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。 2021年3月期の配当予想につきましては、通期連結業績予想や現在の事業環境を総合的に勘案し、中間配当は0円、期末配当を8円といたします。公表の理由 当社が2020年5月12日付け「2020年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を公表した時点におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績影響を合理的に算定することが困難であるとして、2021年3月期の通期連結業績予想を未定としておりました。緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が正常化すると仮定し、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて、通期連結業績予想を公表するものであります。(業績予想に関する注記事項) 本資料に記載されている業績予想に関する記述につきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績につきましては、当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは異なる結果となる可能性があります。今後の事業環境や業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した際には速やかに開示いたします。
業績好調に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を見送るとし、従来未定としていた下期配当は8円実施する方針とした。年間配当は前期比2円増の8円に増配となる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
業績予想の前提条件 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まりました。国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われ、全国的にマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要が高まっております。 当社の医療機器等製造事業では医療機関や介護施設向けに、医療・育児用品等卸売事業においては通販企業向けに感染管理製品の売上が増加しております。中国子会社である浙江川本衛生材料有限公司では、2020年3月6日付け「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の業績への影響及び感染防止対策について」にて開示しました通り、2020年1月下旬より24時間体制でマスクの生産を行いました。現在はマスクのみならずガーゼなどの衛生材料製品も含め、引き続き24時間体制で生産を行っております。なお、浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日となっており、連結財務諸表の作成にあたりましては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、1月下旬から3月末までの増産による業績影響は、現在進行している2021年3月期の第1四半期に計上される予定です。 一方、世界的な感染管理製品の需要の高まりから、感染管理製品に関する原料・資材などの調達が不安定になっており、通期での見通しにおいて原料・資材の調達や仕入価格につきまして不透明な部分があります。また、4月7日に政府の緊急事態宣言が発令されて以降、当社従業員へ外出や出張の禁止を指示したことにより、営業活動の一部について計画の見直しが必要となりました。現在は緊急事態宣言が解除されたことにより、営業活動への影響は若干あるものの、徐々に正常化していくと仮定しております。
配当予想について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。 2021年3月期の配当予想につきましては、通期連結業績予想や現在の事業環境を総合的に勘案し、中間配当は0円、期末配当を8円といたします。公表の理由 当社が2020年5月12日付け「2020年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を公表した時点におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績影響を合理的に算定することが困難であるとして、2021年3月期の通期連結業績予想を未定としておりました。緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が正常化すると仮定し、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて、通期連結業績予想を公表するものであります。(業績予想に関する注記事項) 本資料に記載されている業績予想に関する記述につきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績につきましては、当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは異なる結果となる可能性があります。今後の事業環境や業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した際には速やかに開示いたします。
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