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農業総合研究所のニュース
■日経レバ <1570> 13,820円 (+855円、+6.6%)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が5日ぶりに急反発、寄り付きから大口の買い注文が入った。前日13日に終値ベースで7営業日ぶりにフシ目の1万3000円台を下回ったが、14日は一転して大幅なリバウンド局面に移行した。日経レバは日経平均株価に連動するETFで価格変動率が2倍に基本設定されていることが特長。全体相場のボラティリティが高まると、個人投資家を中心とした短期資金が日経225先物の売り買いを手掛ける感覚で参戦する傾向が強い。13日の米国株市場ではビッグイベントとなった9月の米CPI発表の後にNYダウなど主要株価指数が乱高下、結局ダウは800ドルを超える大幅高で着地したことから、東京市場も投資家心理がにわかに強気に傾いた。日経レバは直近、売り残が増加基調となる一方で信用買い残が急減していた。先行きに対する不安心理が強かっただけに、足もとでその反動も大きくなった。
■ホープ <6195> 228円 (+14円、+6.5%)
ホープ <6195> [東証G]が4日ぶりに急反発。13日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4-9月)連結業績について、売上高が従来予想の10億7600万円から11億7700万円へ、営業利益が8800万円から2億2300万円へ、純利益が49億800万円から50億2800万円へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。前期に決算期変更を行ったため、対前年同期の増減率はないものの、広告事業における媒体販売、ジチタイワークス事業におけるサービス受注が堅調に推移したことが売上高を押し上げた。また、販売促進のためのマーケティングコストなどの営業費用が想定よりも抑えられたことも利益押し上げに貢献した。
■サイエンスA <4412> 2,485円 (+148円、+6.3%)
サイエンスアーツ <4412> [東証G]が急反発。13日の取引終了後、同社のIP無線アプリ「Buddycom(バディコム)」を、京王電鉄 <9008> [東証P]が全駅・全車掌に導入したと発表しており、好材料視された。京王では、職場によって異なるものの、職場間のコミュニケーションツールは携帯電話・固定電話・乗務室に固定されている列車無線をメインに使用していたが、Buddycom導入により、乗務員は乗務員室に戻らずその場で連絡し、迅速にコミュニケーションを取れるようになったという。また、Buddycomの映像のライブ配信機能で、現場に居合わせることなく詳細な情報連携が遠隔で実現したほか、音声が自動で文字化して残るため会話の確認にも役立っているとしている。
■農業総研 <3541> 346円 (+19円、+5.8%)
農業総合研究所 <3541> [東証G]が7日ぶりに急反発。13日の取引終了後、23年8月期の業績予想を発表した。営業損益は2000万~5000万円の黒字(前期は1億2300万円の赤字)の見通し。営業黒字を確保する会社計画を好感した買いが入った。売上高は60億~65億円(前期比15.5~25.1%増)を計画。関東地区の集荷拠点において、生産者が負担する出荷手数料率を22年9月から引き上げ、物流コストの上昇をカバーするなど、利益改善策を進める方針を示している。
■カカクコム <2371> 2,607円 (+137円、+5.6%)
カカクコム <2371> [東証P]が5日ぶりに急反発。そのほか、ぐるなび <2440> [東証P]、Retty <7356> [東証G]が後場上げ幅を拡大。FNNプライムオンラインが14日、「外食需要の喚起策『GoToイート』事業をめぐって、東京都で、今月26日から、食事券の販売が再開されることが分かった」と報じた。これを受けて、飲食店情報サイトを手掛ける銘柄群に思惑的な物色が向かったようだ。
■JVCケンウ <6632> 214円 (+11円、+5.4%)
JVCケンウッド <6632> [東証P]が続急伸。14日午前11時ごろ、米国無線子会社のEFジョンソン・テクノロジーズ(EFJT)社が、ペンシルバニア州デラウェア郡から業務用デジタル無線システムを受注したと発表しており、好材料視された。今回受注した業務用デジタル無線システムは、EFJTが北米で展開する無線中継システム「ATLAS」と、「KENWOOD」ブランドの無線端末「Viking」シリーズで、同郡の学校・警察・消防のほか、法執行機関や公共事業などでの使用が予定されているという。なお、受注金額は3400万ドル。
■リテールPA <8167> 1,141円 (+48円、+4.4%)
リテールパートナーズ <8167> [東証P]が大幅反発。13日の取引終了後、取得総数100万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.28%)、取得総額12億円を上限とする自社株買いを実施すると発表したことが材料視された。同社は東証での市場買付により、14日から23年4月28日の間に自社株を取得する。あわせて発表した第2四半期累計(3-8月)の連結決算は、純利益が前年同期比15.4%減の17億700万円だった。
■東宝 <9602> 5,090円 (+205円、+4.2%)
東宝 <9602> [東証P]が大幅反発。岩井コスモ証券は13日、同社株の投資判断「A」と目標株価6500円を継続した。リオープン(経済活動の再開)を追い風に映画「トップガン マーヴェリック」などの収益が想定以上に好調だったことから、同社は12日に23年2月期の連結営業利益を380億円から420億円とする増額修正を発表した。ただ、同証券では、下期は前評判の高い新作アニメ映画「すずめの戸締まり」などの収益が加わることで、今期は更なる業績増額修正が期待できる、と指摘。具体的には、今期の同利益は480億円と予想している。
■ラクス <3923> 1,429円 (+53円、+3.9%)
ラクス <3923> [東証P]が大幅高で5日ぶりに反発。14日午前11時ごろ、Sansan <4443> [東証P]が同社と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。Sansanの中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」と、ラクスのメールマーケティングサービス「配配メール」の販売に関する連携を行うことで、営業DXの入り口としての両サービスの活用を訴求するのが狙い。契約により両社は、既存顧客や見込み客に対して「Eight Team」と「配配メール」の活用を提案・紹介し、販売するとしている。
■千代田インテ <6915> 2,283円 (+71円、+3.2%)
千代田インテグレ <6915> [東証S]が大幅反発。13日の取引終了後、自社株式の消却を発表したことが好感された。消却前の発行済み株式総数の14.0%に相当する190万株を11月30日付で消却する。これを受け、株式需給の改善を評価する買いが入った。
■東エレク <8035> 36,660円 (+900円、+2.5%)
東京エレクトロン <8035> [東証P]が続伸。前日13日は日経平均が下値を探るなか高く引けたが、これは個人投資家の押し目買いに加え、ヘッジファンドなど一部機関投資家のショートカバーが反映されたもよう。14日は、13日の米株高を受け買い戻しに弾みがついた。米株市場ではNYダウが朝安後に大きく切り返し、終値で800ドルを超える上昇をみせたが、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は上昇率でダウを上回った。半導体製造装置世界トップクラスのアプライド・マテリアルズ
■特種東海 <3708> 2,913円 (+39円、+1.4%)
特種東海製紙 <3708> [東証P]が7日ぶりに反発。13日の取引終了後、10月27日付で160万株(発行済み株数の10.74%)の自社株を消却すると発表しており、これが好感された。なお、消却後の発行済み株数は1330万株となる予定だ。
■三洋貿易 <3176> 1,053円 (+14円、+1.4%)
三洋貿易 <3176> [東証P]が4日ぶりに反発。13日の取引終了後、ソフトウェア受託開発や業務系システム開発を行うコスモ・コンピューティングシステムの全株式を10月28日付で取得し子会社化すると発表したことが好材料視された。三洋貿易ではシステム開発を内製化し、ビジネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築することで、顧客のデジタル化ニーズへの対応を図っているが、今回の子会社化は競争優位性の獲得につながると見込む。なお、同件による23年9月期業績への影響は軽微としている。
※14日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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