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霞ヶ関キャピタルのニュース
霞ヶ関キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:河本幸士郎、以下「当社」)は、大阪府茨木市における物流施設開発(以下、「本開発」)のアセットマネージャーとして、「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」による資金調達を本日実施いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1. 本件の概要
本件は2023年8月21日に「販売用不動産(物流開発用地)の売却に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が物流施設開発(開発、運用、売却等)に係るマネジメント業務を受託した本開発に対して、「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」に準じた資金調達をいたしました。
当社は「その課題を、価値へ。」の経営理念のもと、社会課題の解決に資する事業に取り組むことで、SDGsの目標達成に貢献することを企業目標として掲げており、その一環として、2022年9月27日に「グリーンローンおよびソーシャルローンフレームワークの策定ならびに第三者評価機関からのセカンドオピニオンの取得に関するお知らせ」および2023年3月20日に「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークの策定ならびに第三者評価機関からのセカンドオピニオンの取得に関するお知らせ」にて公表したとおり、グリーン/ソーシャル/サステナビリティ・ローンなどの各サステナブルファインナンスによる資金調達を積極的に活用しております。
本件借入は、当社の本開発による環境面やバリアフリーへの取り組みが金融機関から評価されて実施した「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」に基づく資金調達であり、借入資金は本開発資金に全額充当されます。当社は今後も環境面等に配慮した物流施設開発を推進し、資金調達の多様化と安定化およびサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
2. 資金借入契約の内容
3. 今後の見通し
2023年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
会社概要
会 社 名:霞ヶ関キャピタル株式会社
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:69億3308万円(資本準備金含む)※2023年2月末日現在
従 業 員 数:162名(連結グループ、役員含む)※2023年2月末日現在
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連
施設開発、ファンド事業、自然エネルギー事業、海外投資)
1. 本件の概要
本件は2023年8月21日に「販売用不動産(物流開発用地)の売却に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が物流施設開発(開発、運用、売却等)に係るマネジメント業務を受託した本開発に対して、「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」に準じた資金調達をいたしました。
当社は「その課題を、価値へ。」の経営理念のもと、社会課題の解決に資する事業に取り組むことで、SDGsの目標達成に貢献することを企業目標として掲げており、その一環として、2022年9月27日に「グリーンローンおよびソーシャルローンフレームワークの策定ならびに第三者評価機関からのセカンドオピニオンの取得に関するお知らせ」および2023年3月20日に「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークの策定ならびに第三者評価機関からのセカンドオピニオンの取得に関するお知らせ」にて公表したとおり、グリーン/ソーシャル/サステナビリティ・ローンなどの各サステナブルファインナンスによる資金調達を積極的に活用しております。
本件借入は、当社の本開発による環境面やバリアフリーへの取り組みが金融機関から評価されて実施した「みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン」に基づく資金調達であり、借入資金は本開発資金に全額充当されます。当社は今後も環境面等に配慮した物流施設開発を推進し、資金調達の多様化と安定化およびサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
2. 資金借入契約の内容
3. 今後の見通し
2023年8月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
会社概要
会 社 名:霞ヶ関キャピタル株式会社
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:69億3308万円(資本準備金含む)※2023年2月末日現在
従 業 員 数:162名(連結グループ、役員含む)※2023年2月末日現在
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連
施設開発、ファンド事業、自然エネルギー事業、海外投資)
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