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*14:49JST LeTech Research Memo(9):2024年7月期は経常利益10億円計画に向け順調な進捗
■今後の見通し
LeTech<3497>の2024年7月期の業績予想は、売上高21,400百万円(前期比33.8%増)、営業利益1,500百万円(同7.7%増)、経常利益1,000百万円(同21.7%増)、当期純利益1,030百万円(同11.4%減)と売上高は増収、経常利益も20%を超える増益を見込んでおり、期初(2023年9月発表)から予想を据え置いている。
首都圏のマンション市場は、供給が減少するなか、平均価格は高水準を維持しており、足元堅調に推移している。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰、業界の人手不足などの影響を受けている。さらに、国内における金利変動リスクや海外における経済的減速が不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。
このような環境のなか、同社では3ヶ年の中期経営計画が進行中である。初年度にあたる2024年7月期は、前期の経常黒字化の流れを引き継ぎ、順調に推移している。前期に行った第三者割当増資による調達資金は、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」用の用地確保も順調である(2024年7月期上半期は6件取得)。また、都心10区中心に得意とする主力の「LEGALAND」の積極開発とともに、新ブランド「LEGALAND+」などを展開して、不動産の大型化及び開発エリアに合わせて特徴を持ったレジデンス開発にも挑んでいる。少数精鋭による効率的な事業運営を徹底することで販管費の伸びを抑制する取り組みを継続し、経常利益の拡大に結び付けたい考えだ。
上半期を終えて、通期計画に対する2Q進捗率は、売上高で44.2%(前年同期は60.5%)、経常利益で94.9%(前年同期は58.8%)であり、特に利益ベースでの進捗が著しく、通期の計画達成は目の前である。
販売用不動産(仕掛含む)の水準は、15,286百万円(前期末は16,408百万円、前年同期対比1,758百万円増加)と十分確保した。2024年7月期上半期末の受注残高は4,366百万円であり、下半期から来期以降への準備が進捗していることが確認できる。なお、保有するホテル・民泊マンション物件は、観光需要が好調ななか賃貸収入で貢献しているが、良好なトラックレコードが蓄積された物件が多いため、売却の機会も狙っていくことになるだろう。
弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、東京都心での「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の積み上げは確実性が高く、特に利益の上半期の進捗が好調であり、通期業績目標の達成は間違いないと考えている。むしろ、下半期は来期以降に向けた仕入れや体制整備、次世代に向けた新規性の高い取り組みが焦点となる。財務基盤が健全化し、金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、これまで以上に積極的な仕入れが展開できるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<HH>
LeTech<3497>の2024年7月期の業績予想は、売上高21,400百万円(前期比33.8%増)、営業利益1,500百万円(同7.7%増)、経常利益1,000百万円(同21.7%増)、当期純利益1,030百万円(同11.4%減)と売上高は増収、経常利益も20%を超える増益を見込んでおり、期初(2023年9月発表)から予想を据え置いている。
首都圏のマンション市場は、供給が減少するなか、平均価格は高水準を維持しており、足元堅調に推移している。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高騰、業界の人手不足などの影響を受けている。さらに、国内における金利変動リスクや海外における経済的減速が不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。
このような環境のなか、同社では3ヶ年の中期経営計画が進行中である。初年度にあたる2024年7月期は、前期の経常黒字化の流れを引き継ぎ、順調に推移している。前期に行った第三者割当増資による調達資金は、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」用の用地確保も順調である(2024年7月期上半期は6件取得)。また、都心10区中心に得意とする主力の「LEGALAND」の積極開発とともに、新ブランド「LEGALAND+」などを展開して、不動産の大型化及び開発エリアに合わせて特徴を持ったレジデンス開発にも挑んでいる。少数精鋭による効率的な事業運営を徹底することで販管費の伸びを抑制する取り組みを継続し、経常利益の拡大に結び付けたい考えだ。
上半期を終えて、通期計画に対する2Q進捗率は、売上高で44.2%(前年同期は60.5%)、経常利益で94.9%(前年同期は58.8%)であり、特に利益ベースでの進捗が著しく、通期の計画達成は目の前である。
販売用不動産(仕掛含む)の水準は、15,286百万円(前期末は16,408百万円、前年同期対比1,758百万円増加)と十分確保した。2024年7月期上半期末の受注残高は4,366百万円であり、下半期から来期以降への準備が進捗していることが確認できる。なお、保有するホテル・民泊マンション物件は、観光需要が好調ななか賃貸収入で貢献しているが、良好なトラックレコードが蓄積された物件が多いため、売却の機会も狙っていくことになるだろう。
弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、東京都心での「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の積み上げは確実性が高く、特に利益の上半期の進捗が好調であり、通期業績目標の達成は間違いないと考えている。むしろ、下半期は来期以降に向けた仕入れや体制整備、次世代に向けた新規性の高い取り組みが焦点となる。財務基盤が健全化し、金融機関との信頼関係も良好なため、今後は中期的な成長に向けて、これまで以上に積極的な仕入れが展開できるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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