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*14:37JST テンポイノベ Research Memo(7):2024年3月期第2四半期累計は先行投資で減益だが売上面順調
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期累計連結業績の概要
テンポイノベーション<3484>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比16.3%増の7,098百万円、営業利益が同5.3%減の525百万円、経常利益が同3.9%減の558百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.3%減の381百万円だった。利益面は転貸物件の積極的な仕入に伴うコスト(空家賃・造作・手数料等)の増加、先行投資(人材採用・教育、DX推進)などの影響で減益だったが、売上面は転貸借物件数の積み上げによってランニング収入が増加し、不動産売買事業も寄与して2桁増収と順調だった。売上総利益は同8.9%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して17.8%となった。販管費は採用費、人件費、システム費を中心に同21.7%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇して10.4%となった。この結果、営業利益率は1.7ポイント低下して7.4%となった。なお期初予想に対しては、売上高は59百万円、営業利益は84百万円、経常利益は66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円それぞれ下回って着地した。
四半期別の売上高の推移は以下のとおりである。店舗転貸借事業のイニシャル収入及び不動産売買事業のイニシャル収入は変動するが、店舗転貸借事業のランニング収入(転貸借物件からの賃料収入などストック型収益)が安定的に右肩上がり基調となっている。
転貸借物件数は増加基調に変化なし
2. 事業別動向
店舗転貸借事業(店舗家賃保証事業を含む)は、売上高が前年同期比12.2%増の6,626百万円、営業利益が同17.3%減の423百万円だった。利益面はコスト増加や先行投資の影響で減益だが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数の積み上げによって2桁増収と順調だった。成約件数(新規契約と後継契約の合計)は同10件増加の234件だった。234件の内訳は新規契約が132件、後継契約が102件だった。解約件数は13件で、低位安定のトレンドで推移している。この結果、第2四半期末時点の転貸借物件数は同255件増加の2,335件となった。増加基調に変化はない。なお成約件数は第1四半期が119件、第2四半期が115件と引き続き100件を超えて高水準であるものの、2023年3月期第3四半期の131件、第4四半期の127件との比較では減少傾向となっている。これは、中長期的な営業力強化に向けた組織改革や新入社員の増加によって一時的に営業効率が下がったことによるもので、下期以降は営業組織再編の効果や新入社員の戦力化により積極的な営業活動を展開する見込みとしている。
不動産売買事業(売買物件保有期間における賃料収益を含む)は、売上高が前年同期比139.1%増の472百万円、営業利益が同135.0%増の102百万円だった。売却は6物件(第1四半期2物件、第2四半期4物件)、取得は6物件(第1四半期5件、第2四半期1物件)で、第2四半期末保有物件数は6件となった。不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う方針に大きな変化はないが、第3四半期以降も積極的に売却と取得を推進する方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2024年3月期第2四半期累計連結業績の概要
テンポイノベーション<3484>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比16.3%増の7,098百万円、営業利益が同5.3%減の525百万円、経常利益が同3.9%減の558百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.3%減の381百万円だった。利益面は転貸物件の積極的な仕入に伴うコスト(空家賃・造作・手数料等)の増加、先行投資(人材採用・教育、DX推進)などの影響で減益だったが、売上面は転貸借物件数の積み上げによってランニング収入が増加し、不動産売買事業も寄与して2桁増収と順調だった。売上総利益は同8.9%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して17.8%となった。販管費は採用費、人件費、システム費を中心に同21.7%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇して10.4%となった。この結果、営業利益率は1.7ポイント低下して7.4%となった。なお期初予想に対しては、売上高は59百万円、営業利益は84百万円、経常利益は66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円それぞれ下回って着地した。
四半期別の売上高の推移は以下のとおりである。店舗転貸借事業のイニシャル収入及び不動産売買事業のイニシャル収入は変動するが、店舗転貸借事業のランニング収入(転貸借物件からの賃料収入などストック型収益)が安定的に右肩上がり基調となっている。
転貸借物件数は増加基調に変化なし
2. 事業別動向
店舗転貸借事業(店舗家賃保証事業を含む)は、売上高が前年同期比12.2%増の6,626百万円、営業利益が同17.3%減の423百万円だった。利益面はコスト増加や先行投資の影響で減益だが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数の積み上げによって2桁増収と順調だった。成約件数(新規契約と後継契約の合計)は同10件増加の234件だった。234件の内訳は新規契約が132件、後継契約が102件だった。解約件数は13件で、低位安定のトレンドで推移している。この結果、第2四半期末時点の転貸借物件数は同255件増加の2,335件となった。増加基調に変化はない。なお成約件数は第1四半期が119件、第2四半期が115件と引き続き100件を超えて高水準であるものの、2023年3月期第3四半期の131件、第4四半期の127件との比較では減少傾向となっている。これは、中長期的な営業力強化に向けた組織改革や新入社員の増加によって一時的に営業効率が下がったことによるもので、下期以降は営業組織再編の効果や新入社員の戦力化により積極的な営業活動を展開する見込みとしている。
不動産売買事業(売買物件保有期間における賃料収益を含む)は、売上高が前年同期比139.1%増の472百万円、営業利益が同135.0%増の102百万円だった。売却は6物件(第1四半期2物件、第2四半期4物件)、取得は6物件(第1四半期5件、第2四半期1物件)で、第2四半期末保有物件数は6件となった。不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う方針に大きな変化はないが、第3四半期以降も積極的に売却と取得を推進する方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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