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*11:07JST ビーロット---2Qは2ケタ増収・大幅増益、不動産投資開発事業と不動産マネジメント事業が2ケタ増収・大幅増益を果たす
ビーロット<3452>は14日、2023年12月期第2四半期(23年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比65.6%増の136.81億円、営業利益が同137.8%増の27.93億円、経常利益が同168.4%増の25.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同181.8%増の16.97億円となった。
不動産投資開発事業の売上高は前年同期比85.0%増の108.88億円、セグメント利益は同218.3%増の21.13億円となった。売却件数は27件(前年同期12件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産22件(前年同期7件)、事務所・店舗ビル5件(前年同期3件)、土地-件(前年同期2件)になった。その他、不動産取引に関する特別目的会社などへのエクイティ投資による分配金収益もあった。取得した物件数は15物件(前年同期28件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期18件)、事務所・店舗ビル4件(前年同期8件)、土地(開発用地含む)1件(前年同期2件)となり、地域別では関東圏8件(前年同期15件)、北海道圏-件(前年同期4件)、九州圏1件(前年同期3件)、関西圏6件(前年同期5件)、中部圏-件(前年同期1件)となった。当第2四半期連結会計期間末における在庫数は47件(前年同期57件)となる。上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産は含まれていないが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比19.7%減の9.46億円、セグメント利益は同36.9%減の4.26億円となった。不動産売買仲介の成約件数は40件(前年同期32件)となり、地域別では関東圏19件(前年同期11件)、北海道圏7件(前年同期7件)、九州圏2件(前年同期3件)、関西圏12件(前年同期11件)と取引単価ともに順調に推移した。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数529戸(前年同期722戸)となった。
不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比64.6%増の20.05億円、セグメント利益は同178.9%増の9.90億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が147件(前年同期120件)に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏68件(前年同期57件)、北海道圏42件(前年同期33件)、九州圏28件(前年同期21件)、関西圏5件(前年同期5件)、中部圏4件(前年同期4件)となった。管理運営受託は既存クライアントをリピーターとしてさらなる新規受託につなげることができた。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による人流の回復により、宿泊施設をはじめとする保有不動産の賃料収益が大きく増加した。
2023年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比53.8%増の44.80億円、経常利益が同50.7%増の36.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.0%増の24.40億円とする期初計画を据え置いている。
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不動産投資開発事業の売上高は前年同期比85.0%増の108.88億円、セグメント利益は同218.3%増の21.13億円となった。売却件数は27件(前年同期12件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産22件(前年同期7件)、事務所・店舗ビル5件(前年同期3件)、土地-件(前年同期2件)になった。その他、不動産取引に関する特別目的会社などへのエクイティ投資による分配金収益もあった。取得した物件数は15物件(前年同期28件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期18件)、事務所・店舗ビル4件(前年同期8件)、土地(開発用地含む)1件(前年同期2件)となり、地域別では関東圏8件(前年同期15件)、北海道圏-件(前年同期4件)、九州圏1件(前年同期3件)、関西圏6件(前年同期5件)、中部圏-件(前年同期1件)となった。当第2四半期連結会計期間末における在庫数は47件(前年同期57件)となる。上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産は含まれていないが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比19.7%減の9.46億円、セグメント利益は同36.9%減の4.26億円となった。不動産売買仲介の成約件数は40件(前年同期32件)となり、地域別では関東圏19件(前年同期11件)、北海道圏7件(前年同期7件)、九州圏2件(前年同期3件)、関西圏12件(前年同期11件)と取引単価ともに順調に推移した。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数529戸(前年同期722戸)となった。
不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比64.6%増の20.05億円、セグメント利益は同178.9%増の9.90億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が147件(前年同期120件)に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏68件(前年同期57件)、北海道圏42件(前年同期33件)、九州圏28件(前年同期21件)、関西圏5件(前年同期5件)、中部圏4件(前年同期4件)となった。管理運営受託は既存クライアントをリピーターとしてさらなる新規受託につなげることができた。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による人流の回復により、宿泊施設をはじめとする保有不動産の賃料収益が大きく増加した。
2023年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比53.8%増の44.80億円、経常利益が同50.7%増の36.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.0%増の24.40億円とする期初計画を据え置いている。
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