ＲＳテクノ Research Memo（11）：2024年12月期は、業績が順調に推移すれば増配継続の可能性あり

*16:41JST ＲＳテクノ Research Memo（11）：2024年12月期は、業績が順調に推移すれば増配継続の可能性あり ■株主還元策とESGの取り組み

1. 株主還元策
RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は各事業年度の利益水準、中期経営計画の見通し、財務状況や投資計画等を総合的に判断したうえで、柔軟に実施する方針である。2023年12月期の1株当たり配当金については、連結業績が計画を達成したことから前期比12.5円増配となる30.0円（配当性向10.2%）と6期連続の増配とした。配当性向の水準は高くはないが、今後も成長に向けた設備投資や人的投資、M&A等に継続的に資金を振り向けていく必要があるためで、利益成長による企業価値向上で株主に報いることを基本スタンスとしている。2024年12月期の配当については未定としているが、業績の状況を見極めて決定する方針だ。前期も期初段階では未定としていたが、結果的に増配を決定している。同社は配当性向の水準について長期的には30%程度を意識していることから、2024年12月期も業績が順調に推移すれば増配を継続する可能性が高いと弊社では見ている。

2. ESGの取り組み
同社は持続可能な社会の実現に向けて、ESGの観点から以下の取り組みを推進している。

(1) 環境
同社は環境方針を定め、ISO 14001認証に基づき環境汚染やエネルギー使用に関する環境問題などについて、品質/環境管理委員会において環境影響評価を実施し、年度の目標を立てたうえで環境改善活動を推進している。具体的には、工場における環境汚染防止対策として、同社が選定した化学物質について管理基準値を定め、毎月のモニタリングと年1回のマネジメントレビューを実施し、排出量の削減に取り組んでいるほか、工場周辺地域の水環境を保全するため、会社独自の排水基準を設定して工場排水の定期的なモニタリングを実施し、水質汚染の防止にも取り組んでいる。また廃棄物のリサイクル化推進による産業廃棄物排出量の削減や、工業用水の使用量削減及び再利用率の向上、エネルギー使用量の削減や太陽光発電所の設置（発電能力1.5MW）によるCO2排出量削減にも取り組んでいる。

そして、ウェーハ再生事業そのものが環境配慮型事業として位置付けられる。再生ウェーハを繰り返し利用することで、新品ウェーハの製造に必要となるエネルギー消費量の削減に貢献するためだ。再生ウェーハを製造する際に排出するCO2量は、新品ウェーハ製造と比較して約1/9の水準であり、CO2排出量の削減に大きく貢献している。

(2) 社会
顧客に対して高品質の製品・サービスを提供するため、社内で定めた品質方針に基づき品質保証体制を構築している。そして、ISO 9001認証に基づく品質マネジメントシステムによる品質管理の実施と、継続的な品質改善に取り組んでいる。

従業員に対する行動指針として、「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、働きやすい就業環境を目指す。」を掲げ、多様な人材の雇用と育成、並びに働きやすい環境づくりに取り組んでいる。具体的には、2025年までのワークライフバランスの行動計画を策定しており、所定外労働時間の削減や有給休暇取得率の向上、育児・介護休暇制度等の浸透を図っている。また女性が活躍できる職場環境づくりを推進し、女性社員比率の向上（40%以上、夜勤勤務者除く）を目指すほか、バイリンガル比率や外国人就労者比率なども目標を定めて、引き上げることにしている。

株主や投資家に対しては適切な情報開示に取り組み、地域社会に対しては地域のボランティア活動への積極参加や、学生による就労体験、工場見学、インターンシップなどを積極的に受け入れ、次世代の育成に貢献している。

(3) コーポレート・ガバナンス
同社は経営理念や行動指針に従い、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化を経営目標としている。目標を達成するためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、強化に取り組んでいる。具体的には、2022年3月の株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するほか、業務執行と監督を分離することで経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上につなげていく。

そのほか、リスクマネジメントを行う組織としてリスク管理委員会を設置し定期的に事業活動等の評価を行い、リスクが存在するのであればその対策を講じている。またコンプライアンスに関する基本方針を策定し、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する教育を年1回実施しているほか、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティに関する法令・規範の遵守に努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HH＞