アルファ Research Memo（5）：2020年3月期は4.4％増収予想も、外部環境悪化で減益見通し

■今後の見通し

1. 2020年3月期の業績見通し
アルファ<3434>の2020年3月期通期の連結業績は、売上高63,000百万円（前期比4.4％増）、営業利益3,150百万円（同2.0％減）、経常利益3,150百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円（同0.5％増）を見込む。自動車部品事業が主要取引先の販売増（同0.4％増の554万台計画）、主要取引先以外への拡販とSPPPの通年寄与、中国での自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を行っているADVANCONなどの増収効果で同5.1％増の53,000百万円、セキュリティ部門は消費税引上げが影響する前提で同0.9％増の10,000百万円と想定している。利益面では合理化や欧州子会社合併効果などが期待されるものの、先行投資による負担増を補いきれず微減益予想としている。なお為替前提が1＄＝110円と大きな変化がない前提で為替差益を見込まず経常利益は4.3％減益予想となっている。

現状、セキュリティ部門は堅調な推移が期待されるものの、米中貿易摩擦、メキシコへの関税問題、日米自動車問題、主要取引先の北米減産などもあり、4月の主要取引先のグローバル生産が前年同月比9.2％減、同グローバル販売が同8.0％減と低調なスタートとなっており、自動車部品では外部要因の不透明さから計画達成に不安が残る。全体として特に上期に収益の伸び悩みが懸念され、収益目標達成は下期にどう補えるかがポイントとなるだろう。


自動車部品事業は同社の経営努力が及ばない不安定要素が山積
2. 事業の動向について
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業の売上高予想は売上高53,000百万円（前期比5.1％増）。自動車メーカー別では主力の日産自動車向けが日産自動車の販売計画が微増見通しに対し、価格改定協力などを考慮し若干の減収を見込み、VW向けでは新モデルの増販効果などを見込む。また2019年2月付で子会社化したSPPPが通期売上寄与（2017年12月期売上高32,701千ユーロ）することで30億円弱の寄与が見込め、その他自動車メーカー向けは若干の落ち込みを想定している。利益面での予想は未公表となっているが、減価償却費増や研究開発費増による先行投資負担分をSPPPの売上加算による利益増で一部カバーし、微減益確保が見込める。

現状、4月の主要取引先のグローバル生産が前年同月比9.2％減、同グローバル販売が同8.0％減と低調なスタートとなっており、その後、新たにフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とルノーの合併問題、ルノーとの継続案件、さらにはトランプ政権のメキシコ制裁、日米自動車問題等、同社の自動車部品事業に対し、同社の企業努力の及ばない不確定要因が多く、特に上期については厳しい環境が続く懸念がある。

(2) セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業については売上高10,000百万円（前期比0.9％増）を見込む。現状、住宅着工件数が消費税引き上げにより駆け込み需要の反動が発生し、持ち家及び分譲戸建てが減少し、全体では3.5％弱減少し93万戸程度となる見通し。このようななかで電気錠の普及率アップで電気錠は横ばい確保を見込み、新型ターミナルロッカーや戸建・賃貸向け宅配ボックスなどの新製品攻勢でカバーし大幅増を見込み、その他製品は絞り込み全体として微増収を見込む。利益面では新製品効果で収益性確保を目指し、増益維持を想定していると判断する。

現状、4月の住宅着工件数が5月31日に発表され、前年同月比5.7％減の79,389件と５ヶ月振りに前年同月比マイナスを記録した。また最近は新たに年金問題等が話題となって住宅投資など大型消費に水を差す懸念があるなど、セキュリティ機器事業についても楽観できる環境とは言えず、新製品効果がどれだけ成果が出るかが収益確保のカギとなるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘）


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