クリレスＨＤ Research Memo（3）：2024年2月期上期は国内消費やインバウンドの回復等により好調推移

*14:53JST クリレスＨＤ Research Memo（3）：2024年2月期上期は国内消費やインバウンドの回復等により好調推移 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要

2024年2月期上期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比34.1%増の72,982百万円、営業利益が同18.2%減の4,159百万円、税引前利益が同21.9%減の3,926百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が同13.5%減の3,037百万円と、増収ながら協力金の減少等により減益となった。もっとも、協力金等を除く「実質営業利益」では大幅増益の実現に加え、重視する調整後EBITDAについても13,439百万円を確保した。通期計画に対しても売上収益、各段階利益ともにハイペースでの進捗となった。

コロナ5類への移行などコロナ禍が収束に向かうなか、国内消費やインバウンド需要の回復等によりすべてのカテゴリーで増収を確保した。実質既存店売上高（上期平均）についてもコロナ禍前比90%（前年同期は72.3%）と計画（87.6%）を上回る水準に戻ってきた※。また、2022年12月にグループインしたサンジェルマン（及びレフボン）についても上乗せ要因となった（弊社推定では約60億円のプラス要因）。

※実質既存店売上高の内訳を見ると、「客数」はコロナ禍前の70%～80%で推移する一方、「客単価」は115%を上回る水準を継続し、適正価格化等を通じた「客単価」の伸びがけん引役となった。今後は、「客数」増に向けて「営業時間の適正化」（居酒屋業態における深夜営業の再開など）を図るとともに、インバウンド需要の取り込みやSNSマーケティングにも注力する方針である。


出退店については、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規23店舗を出店する一方、不採算店舗及び契約終了により37店舗を退店し、2023年8月末店舗数は1,131店舗（前期末比14店舗減）となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、9店舗の業態変更を行った。

損益面については、協力金のはく落（43億円）や保守的な判断に基づく減損損失の計上（16億円）により減益となったものの、営業収益の伸びやコストコントロールにより計画を上回る利益水準を確保した。協力金や減損損失を除く「実質営業利益」では前年同期の約3.5倍となる5,715百万円となり、本来の収益力が戻ってきた。特に昨今のインフレに伴う厳しい収益環境※1の下、これまで進めてきた筋肉質なコスト構造への転換※2が奏功し、各経費率（原価率、人件費率、諸経費率）は安定推移となった。店舗営業利益率※3についてもコロナ禍前を上回る2ケタ水準を継続した。

※1 原油価格高騰や円安による原材料高、人件費及び光熱費の上昇など。
※2 グループ購買機能を集約した(株)CMDによる集中購買や物流効率化への取り組み、適正価格化の実現による原価率の維持、DX推進（モバイルオーダー、セルフレジ、配膳ロボット導入等）を通じた人財不足への対応による人件費の抑制、本社機能の集約等による諸経費の抑制など。
※3 店舗営業利益率とは、本社経費を除いた純粋な店舗営業利益にて算出。コロナ禍前の2020年2月期下期が9.6%であったのに対して、2024年2月期第1四半期は13.1%、第2四半期は12.3%とコロナ禍前を上回る2ケタ水準で推移した。


財政状態については大きな変動はなく、資産合計は前期末比1.0%増の134,913百万円とわずかに増加した一方、「親会社の所有者に帰属する持分」は内部留保の積み増しにより同10.8%増の30,206百万円に増加したことから、「親会社所有者帰属持分比率」（自己資本比率に相当）は22.4%（前期末は20.4%）となった。

各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。

(1) CRカテゴリー
売上収益は前年同期比24.2%増の24,041百万円、カテゴリーCF※は同66.0%増の2,934百万円となった。都心・観光立地やインバウンド需要を取り込む業態が好調に推移し、実質既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前比85.6%（前年同期は68.1%）にまで回復。CFについても増収効果やコストコントロールの継続により大きく増加した。新規出店8店舗、退店13店舗により、2023年8月末の店舗数は497店舗となった。

※カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）は、調整後EBITDA（＝営業利益＋その他の営業費用−協賛金収入等を除くその他の営業収益＋減価償却費＋非経常的費用項目）をベースとしているが、有用な期間比較のため、前年同期においては一過性要因となる時短協力金は控除している（以下、同様）。


(2) SFPカテゴリー
売上収益は前年同期比41.0%増の14,286百万円、カテゴリーCFは1,484百万円（前年同期は78百万円）となった。コロナ禍の収束やインバウンド需要も追い風となり居酒屋業態が好調に推移した。実質既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前比85.5%（前年同期は61.2%）に回復し、とりわけCFについては大幅な改善を実現した。新規出店5店舗、退店7店舗により、2023年8月末の店舗数は206店舗となった。

(3) 専門ブランドカテゴリー
売上収益は前年同期比52.4%増の26,053百万円、カテゴリーCFは同133.8%増の2,953百万円となった。2022年12月にグループインしたサンジェルマン（及びレフボン）が期初から寄与したほか、そば・ベーカリーといった日常食業態が好調を維持した。実質既存店売上高（上期平均）はコロナ禍前比85.8%（前年同期は72.5%）に回復し、CFも大きく改善した。新規出店6店舗、退店12店舗により、2023年8月末の店舗数は375店舗となった。

(4) 海外カテゴリー
売上収益は前年同期比10.2%増の9,497百万円、カテゴリーCFは同29.7%増の1,052百万円となった。引き続きコロナ禍前を上回る状況が継続しており、円安による影響を除いても、既存店売上高は前年同期比106.6%、コロナ禍前比104.5%と順調に伸びている。また、CFについても増収効果に加え、収益化が遅れていたニューヨーク3店舗（CRNY）の撤退等に伴うマージン率の上昇により大きく増加した。新規出店4店舗、退店5店舗により、2023年8月末の店舗数は53店舗となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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