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クリエイト・レストランツ・ホールディングスのニュース
*15:18JST クリエイト・レストランツ・ホールディングス---2Qも2ケタ増収、連結業績予想の上方修正に加えて配当金の増配を発表
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は13日、2024年2月期第2四半期(23年3月-8月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比34.1%増の729.82億円、営業利益が同18.2%減の41.59億円、税引前利益が同21.9%減の39.26億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同13.5%減の30.37億円となった。前年同期は、時短協力金として約43億円を計上しており、時短協力金の減少影響を除くと営業利益は前年同期の約5.7倍の水準であり、足元も好調に推移している状況を鑑みて、同日、通期連結業績予想及び配当予想の上方修正を発表した。
同社グループは、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たな成長ステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでいる。具体的には、グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化として付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、サービスの更なる質の向上や戦略的な店舗改修等の実行により、顧客満足度の向上と販売価格の適正化に努めている。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいる。
新規出店に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆居酒屋「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼き肉「萬家」、ベーカリー「サンヴァリエ」、「つけめんTETSU」といったコアブランドを中心に「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港へのフランチャイズ出店や、ゴルフ場内レストランを始めとした業務受託店舗も積極的に出店した。その結果、グループ全体では23店舗の新規出店、9店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に37店舗の退店を実施し、当第2四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,131店舗となった。また、人的資本への投資として、2023年3月1日付にて発足させたグループ横断的な「人財プロジェクトチーム」を中心に、社員昇給の拡大やクルーの時給アップの実施、研修制度の充実や働きやすい職場作りのほか、採用活動の多角化にも取り組んでいる。
2024年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比20.9%増(前回予想比1.4%増)の1,430.00億円、営業利益が同45.6%増(同13.8%増)の74.00億円、税引前利益が同51.1%増(同15.0%増)の69.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同47.7%増(同19.0%増)の50.00億円としている。
また、2024年2月期の中間配当については1株当たり0.50円増配し3.50円となり、また、期末配当についても、中間配当同様0.50円増配の3.50円として、年間配当金は1株当たり7.00円とすることを発表した。
<SI>
同社グループは、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たな成長ステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでいる。具体的には、グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化として付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、サービスの更なる質の向上や戦略的な店舗改修等の実行により、顧客満足度の向上と販売価格の適正化に努めている。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいる。
新規出店に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆居酒屋「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼き肉「萬家」、ベーカリー「サンヴァリエ」、「つけめんTETSU」といったコアブランドを中心に「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港へのフランチャイズ出店や、ゴルフ場内レストランを始めとした業務受託店舗も積極的に出店した。その結果、グループ全体では23店舗の新規出店、9店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に37店舗の退店を実施し、当第2四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,131店舗となった。また、人的資本への投資として、2023年3月1日付にて発足させたグループ横断的な「人財プロジェクトチーム」を中心に、社員昇給の拡大やクルーの時給アップの実施、研修制度の充実や働きやすい職場作りのほか、採用活動の多角化にも取り組んでいる。
2024年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比20.9%増(前回予想比1.4%増)の1,430.00億円、営業利益が同45.6%増(同13.8%増)の74.00億円、税引前利益が同51.1%増(同15.0%増)の69.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同47.7%増(同19.0%増)の50.00億円としている。
また、2024年2月期の中間配当については1株当たり0.50円増配し3.50円となり、また、期末配当についても、中間配当同様0.50円増配の3.50円として、年間配当金は1株当たり7.00円とすることを発表した。
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