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テリロジーのニュース
テリロジー<3356>は13日、2021年3月期第1四半期(20年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.2%減の9.11億円、営業利益が同94.9%増の0.67億円、経常利益が同53.0%増の0.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同200.2%増の0.38億円となった。
ネットワーク部門の売上高は前年同期比26.1%増の2.39億円となった。主要顧客である国内大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤の整備に向けたユーザ管理システム構築案件をはじめ、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件など、受注活動は堅調に推移した。また、今期より販売を開始したRadware製品では、ネットワークの最適化案件などの受注を獲得している。
セキュリティ部門の売上高は同4.4%増の3.63億円となった。官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件、ワンタイムパスワードを採用したユーザ認証システム構築案件のほか、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件の受注活動は堅調に推移した。なお、制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内重要インフラ事業者や国内大手製造業の工場向けの制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注を獲得している。また、サイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスについても好調な立ち上がりを見せている。
モニタリング部門の売上高は同60.0%減の1.09億円となった。独自のパケットキャプチャ製品を採用した中央官庁向けネットワークモニタリング案件のほか、国内金融機関向け追加案件などからの受注を獲得した。また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、主要顧客を中心に受注活動に努めている。しかし、当第1四半期に受注した案件については、第2四半期累計期間での売上計上であることから減収となった。
ソリューションサービス部門の売上高は同2.2%減の1.98億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者に向けた需要の減少は見られたが、自治体、医療機関では、在留外国人からの多様な相談が窓口に寄せられ需要が拡大するなど、受注活動は概ね予定通りに推移した。なお、遠隔会議サービスでは、テレワーク対応企業、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加したほか、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などから契約件数は堅調に推移している。また、独自のRPAツールでは、販売代理店網の拡大強化に努め、「EzAvater」ブランドの知名度向上のためのマーケティング活動に注力した。その他、前期より販売を開始したAR(拡張現実)とAI(人工知能)を活用したビジュアルカスタマーアシスタンス・サービス製品では、国内大手通信事業者に採用されるなど受注活動は堅調に推移している。
2021年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.2%増の41.80億円、営業利益が同24.2%減の2.00億円、経常利益が同30.6%減の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の1.40億円とする期初計画を据え置いている。
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ネットワーク部門の売上高は前年同期比26.1%増の2.39億円となった。主要顧客である国内大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤の整備に向けたユーザ管理システム構築案件をはじめ、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件など、受注活動は堅調に推移した。また、今期より販売を開始したRadware製品では、ネットワークの最適化案件などの受注を獲得している。
セキュリティ部門の売上高は同4.4%増の3.63億円となった。官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件、ワンタイムパスワードを採用したユーザ認証システム構築案件のほか、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件の受注活動は堅調に推移した。なお、制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内重要インフラ事業者や国内大手製造業の工場向けの制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注を獲得している。また、サイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスについても好調な立ち上がりを見せている。
モニタリング部門の売上高は同60.0%減の1.09億円となった。独自のパケットキャプチャ製品を採用した中央官庁向けネットワークモニタリング案件のほか、国内金融機関向け追加案件などからの受注を獲得した。また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、主要顧客を中心に受注活動に努めている。しかし、当第1四半期に受注した案件については、第2四半期累計期間での売上計上であることから減収となった。
ソリューションサービス部門の売上高は同2.2%減の1.98億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者に向けた需要の減少は見られたが、自治体、医療機関では、在留外国人からの多様な相談が窓口に寄せられ需要が拡大するなど、受注活動は概ね予定通りに推移した。なお、遠隔会議サービスでは、テレワーク対応企業、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加したほか、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などから契約件数は堅調に推移している。また、独自のRPAツールでは、販売代理店網の拡大強化に努め、「EzAvater」ブランドの知名度向上のためのマーケティング活動に注力した。その他、前期より販売を開始したAR(拡張現実)とAI(人工知能)を活用したビジュアルカスタマーアシスタンス・サービス製品では、国内大手通信事業者に採用されるなど受注活動は堅調に推移している。
2021年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.2%増の41.80億円、営業利益が同24.2%減の2.00億円、経常利益が同30.6%減の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の1.40億円とする期初計画を据え置いている。
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