レカム Research Memo（4）：下期は国内ソリューション事業の巻き返し図る。BPO事業は中国企業向けに注力

■今後の見通し

1. 2022年9月期通期業績予想
レカム<3323>の2022年9月期の業績予想は、売上収益が9,600百万円（前期比44.8%増）、営業利益は480百万円（同127.9%増）、税引前利益は450百万円（同192.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は260百万円（前期は316百万円の赤字）を見込んでおり期初計画は据え置いている。なお、第2四半期における通期計画に対する進捗率は営業利益、税引前利益は約5割、親会社の所有者に帰属する当期利益は約8割の進捗となるため上期については計画通りに進捗していることが窺える。

国内外において企業のカーボンニュートラルへの取り組みに対するソリューション提案を強化しており、自社ブランドLED照明「RENTIA」等の高性能な省力化商材等、環境負荷を極力下げるソリューションの提案や国内においてはサイバーセキュリティ対策やDX推進ソリューションの提案にも注力することにより、グローバル専門商社構想の実現を目指す。これらの展開と合わせて、ウイルス除菌装置（「ReSPR」シリーズ）等の感染症対策ソリューション提供にも継続して取り組む。

感染予防商品として「ReSPR」シリーズは、経済活動が正常化に向かうなか新たな生活様式として感染症対策が必須になると見られ、ラインナップ拡充による拡販が期待できる。また、マレーシア最大のフィリップスブランド照明器具ディストリビューターであるSLWの買収効果により、LEDを中心としたカーボンニュートラルソリューションの販売拡大等も期待されると弊社では考えている。同社子会社であるレカムビジネスソリューションズマレーシア（RBM）(株)の、日系企業向けソリューションとSLWによる代理店網を通したローカル企業向けのソリューションのすみ分けにより、日系企業とローカル企業の市場を深掘りしていく。また両社のシナジーにより自社開発LEDや「ReSPR」の販売加速等も期待されるところだ。

2. 事業セグメント別通期予想
(1) 海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は売上収益が前期比129.6%増の3,100百万円、セグメント損益は200百万円（前期は66百万円の赤字）の黒字転換を見込んでいる。SLWによる売上げが寄与するほか、RBMとの横展開による相互販売といった形での相乗効果が見込まれ、LEDを中心としたカーボンニュートラルソリューションの拡大が期待されると弊社では考えている。また、RBMはカーボンニュートラル製品において、日本ブランド・日本規格の商品を提供している。高価格に見合うだけの高品質な製品を販売しており、価格よりも品質・性能を求める現地優良企業の需要を取り込んでいる点は強みである。

(2) 国内ソリューション事業
国内ソリューション事業は売上収益が前期比20.5%増の5,700百万円、セグメント利益は同36.8%増の130百万円を見込む。ニューノーマルな働き方を狙って増加するサイバー攻撃が脅威となるなか、これまでの簡易的なセキュリティから本格的なサイバーセキュリティへの需要が引き続き高まると弊社では考えている。デジタル複合機のコストダウンソリューションに関しては、同社独自の「Ret’ｓCopy」というサービスプランで提供しているが、新しいサービスプランを投入することにより強化する。5月から導入したセールスフォースの活用による営業生産性の向上に取り組むことで、国内ソリューション事業の巻き返しを図る。

(3) BPR事業
BPR事業は売上収益が前期比10.0%増の800百万円、セグメント利益は同2.3%減の150百万円を見込む。下期の取り組みとしては、日本企業向けにコストダウンソリューションで培ったノウハウにより、新規顧客の営業開拓を強化するとともに既存顧客からの受託業務の拡大を図る。また、中国企業に対するBPR営業を開始している。中国のBPO市場は日本の5倍（中国の企業数も5倍）と推測されている莫大な市場があり、この需要を取り込むことで成長を加速させる計画だ。同社の中国子会社は、ベンチャー企業を対象とする中国の「新三板」に上場している信用力も使えるため、中長期的に成長が見込まれる分野であると弊社では考えている。足元は、人民元に対して円安が進行している影響によって減益を見込んでいる。

3. 配当予想
同社は、配当性向30%（配当金総額＝親会社の所有者に帰属する当期利益×30%）を基準に業績に連動した配当を実施するという基本方針を掲げている。2020年9月期は、有価証券売却益を計上することによって年初計画通りの1株当たり2.0円の配当を行った。2021年9月期は、親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅な損失となったことから無配となった。なお、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を発表。2022年9月期においては1株当たり1.0円の早期復配を計画している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


＜ST＞