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レカム<3323>は11月15日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.8%減の77.96億円、営業利益が0.05億円(前期は3.45億円の損失)、経常損失が0.51億円(同2.44億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が6.74億円(同3.27億円の利益)となった。
利益面では減収となったものの、付加価値の高い商品の販売比率が高まったことにより、売上総利益率が対前期比で5.0ポイント向上したこと、及び販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等により、営業利益は黒字転換し、経常損失は損失額が大幅に縮小した。
海外ソリューション事業の売上高は前期比20.9%減の13.50億円、セグメント損益は事業再構築を行ったこと等により減収幅が大きく、売上マージン率の向上や固定費や経費削減に取り組んだが0.13億円の損失(前期は3.80億円の損失)となった。同事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組んだ。しかし、コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止せざるを得ない拠点や現地調査が必要な従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得ない拠点があった。
国内ソリューション事業の売上高は前期比9.4%減の58.99億円、セグメント損益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まり売上マージン率が上昇したが、不採算事業の譲渡等による影響から0.08億円の損失(前期は0.14億円の利益)となった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTMとテレワーク対応商品の販売に注力した結果、同チャネルの売上高は同8.8%増の23.17億円となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、売上高は前期並みの11.69億円となった。代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、売上高は同1.7%増の14.29億円となった。グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったことから、売上高は同45.7%減の9.83億円となった。
BPR事業の売上高は前期比5.7%増の5.46億円、セグメント利益はBPOセンターの業務効率化が進み、同8.7%増の1.28億円となった。業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組むとともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化した。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現した。
2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が96.00億円、営業利益が4.80億円、経常利益が4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.60億円を見込んでいる。2021年9月期の有価証券報告書における連結財務諸表より国際会計基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出している。このため日本基準を適用していた2021年9月期の実績値に対する増減率は記載していない。
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利益面では減収となったものの、付加価値の高い商品の販売比率が高まったことにより、売上総利益率が対前期比で5.0ポイント向上したこと、及び販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等により、営業利益は黒字転換し、経常損失は損失額が大幅に縮小した。
海外ソリューション事業の売上高は前期比20.9%減の13.50億円、セグメント損益は事業再構築を行ったこと等により減収幅が大きく、売上マージン率の向上や固定費や経費削減に取り組んだが0.13億円の損失(前期は3.80億円の損失)となった。同事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組んだ。しかし、コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止せざるを得ない拠点や現地調査が必要な従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得ない拠点があった。
国内ソリューション事業の売上高は前期比9.4%減の58.99億円、セグメント損益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まり売上マージン率が上昇したが、不採算事業の譲渡等による影響から0.08億円の損失(前期は0.14億円の利益)となった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTMとテレワーク対応商品の販売に注力した結果、同チャネルの売上高は同8.8%増の23.17億円となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、売上高は前期並みの11.69億円となった。代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、売上高は同1.7%増の14.29億円となった。グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったことから、売上高は同45.7%減の9.83億円となった。
BPR事業の売上高は前期比5.7%増の5.46億円、セグメント利益はBPOセンターの業務効率化が進み、同8.7%増の1.28億円となった。業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組むとともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化した。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現した。
2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が96.00億円、営業利益が4.80億円、経常利益が4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.60億円を見込んでいる。2021年9月期の有価証券報告書における連結財務諸表より国際会計基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出している。このため日本基準を適用していた2021年9月期の実績値に対する増減率は記載していない。
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