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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人のニュース
<話題の焦点>=調整色強めるREIT、利回り8%近辺の銘柄も登場
不動産投資信託(REIT)市場の調整局面が続いている。東証REIT指数は年初の1月に高値1863.91をつけた後は下げ基調。特に6月以降は厳しい下げとなり7月に1620.38と終値ベースで15年9月以来、1年10カ月ぶりの安値をつけた。夏場にかけ1700前後まで値を戻したが、依然上値の重い展開が続いている。
REITの年初からの下げ要因としては、米国に加え欧州で利上げ懸念が膨らんだことで、高利回りが売り物のREITには逆風に働いた面がある。さらに、毎月分配型投信に対して金融庁が「顧客のためになる商品なのか」と疑問を示したことが契機となり、REITを組み込んだ毎月分配型投信の販売を証券会社が自粛したことが不振の要因とも指摘されている。
こうしたなか、東証に上場するREITの平均分配金利回りは4.1%前後に上昇している。毎月分配型投信の解約によるREITへの売りなどは懸念されるものの、長期的な視点からは十分魅力的な水準まで調整したとの見方もある。東証には50銘柄を超すREITが上場しているが、スターアジア不動産投資法人<3468.T>の場合、直近の利回りは7.9%と8%近くにも達している。
そこで時価総額300憶円以上で利回り5%以上の銘柄を探してみると、前出のスターアジアのほかにはインヴィンシブル投資法人<8963.T>、Oneリート投資法人<3290.T>、投資法人みらい<3476.T>、スターツプロシード投資法人<8979.T>、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人<3298.T>、日本リート投資法人<3296.T>、いちごオフィスリート投資法人<8975.T>などが挙げられる。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
REITの年初からの下げ要因としては、米国に加え欧州で利上げ懸念が膨らんだことで、高利回りが売り物のREITには逆風に働いた面がある。さらに、毎月分配型投信に対して金融庁が「顧客のためになる商品なのか」と疑問を示したことが契機となり、REITを組み込んだ毎月分配型投信の販売を証券会社が自粛したことが不振の要因とも指摘されている。
こうしたなか、東証に上場するREITの平均分配金利回りは4.1%前後に上昇している。毎月分配型投信の解約によるREITへの売りなどは懸念されるものの、長期的な視点からは十分魅力的な水準まで調整したとの見方もある。東証には50銘柄を超すREITが上場しているが、スターアジア不動産投資法人<3468.T>の場合、直近の利回りは7.9%と8%近くにも達している。
そこで時価総額300憶円以上で利回り5%以上の銘柄を探してみると、前出のスターアジアのほかにはインヴィンシブル投資法人<8963.T>、Oneリート投資法人<3290.T>、投資法人みらい<3476.T>、スターツプロシード投資法人<8979.T>、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人<3298.T>、日本リート投資法人<3296.T>、いちごオフィスリート投資法人<8975.T>などが挙げられる。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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