新中期経営計画策定のお知らせ

　株式会社サンセイランディック(本社：東京都千代田区、代表取締役：松崎　隆司)は、2024年8月から2027年12月までの新中期経営計画を策定いたしましたので以下のとおりご報告いたします。

　当社は、2022年２月14日に開示いたしました前中期経営計画のもと事業を推進してまいりましたが、コロナ禍からの順調な回復を受け主力事業である不動産販売事業が計画以上に推移したことにより、連結利益目標として掲げていた営業利益及び経常利益を2023年12月期において達成いたしました。
　そしてこの度、当社は2024年８月から2027年度に向けて新たな中期経営計画を策定いたしました。

＜新中期経営計画での目標＞
　当社は長期ビジョンである「不動産に関する幅広い社会課題の解決」に取り組むべく社会課題の解決に繋がる事業の拡大を図ってまいります。そのため、今後３年間で既存事業のさらなる強化を図るとともに、中長期の安定的な成長のために新たな事業を創出するための取り組みに注力してまいります。また、経営基盤の強化、株主還元の強化を推進し、計画最終年度の経営指標としては、連結営業利益20.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0～12.0％を目標としております。





＜重点戦略＞
I 既存事業の強化
　当社の既存事業においては、長期ビジョンを整理し、そこから導かれる今後３年間で強化すべき構成要素を抽出し、事業拡大に向けた取組みを推進してまいります。

（底地事業）
　底地事業においては、マーケット格差を加味して強化部支店を定め、その上で各市場・顧客特性を踏まえた戦略を構築・実行することで件数・利益の拡大を図ってまいります。また人口動態や顧客の意識変化を加味して査定方法・利益計上ロジックの精緻化を図り、競争優位性を高めてまいります。

（居抜き事業）
　居抜き事業においては、各部支店の課題解消を図ることで着実な事業の拡大を図ってまいります。また市況の変化や競合環境の激化に耐えうるよう、目標利益率、事業期間、コストの考え方といった査定方法の平準化・精緻化を迅速に進めてまいります。

II 事業ポートフォリオの拡大
　当社では、社会課題の解決に繋がる事業を拡大させるため、「取り組み実績はあるものの、スケール化していない事業」、「案件情報は入手しているものの、事業化まで至っていない事業」を派生事業と定義し、既存事業に次ぐ三の矢、四の矢、さらにその先を創出すべく、スケール化の可能性の高いものから順次展開を図ってまいります。また既存事業のフロー性を補完すべく、ストック性のある事業による積み上げや自社展開に限定せずＭ＆Ａやアライアンスも積極的に活用いたします。
　すでに事業化が進んでいる地域活性化推進事業においては、地方自治体における社会問題の解決を担う事業で収益化を目指し、今後３年間は事業基盤の構築を最優先に進めてまいります。八幡平市、平戸市、伊豆地方を中心に展開していき、着実に実績を積み上げていく中で次の事業エリアを検討してまいります。

III 経営基盤の強化
　上記の既存事業の強化及び事業ポートフォリオの拡大を推進していくため、当社では組織の成長に対応できるバックオフィスの見直し、財務基盤の強化、人的資本の強化、サステナビリティの推進を重点領域としております。
　人的資本の強化においては、中期経営計画の基本戦略を実現するため、個人の「強み」を融合してチームで協力する組織を目指して、人事コンセプトや人事ポリシーを見直し、具体的な人事諸制度の検討に着手しております。今後、社員の働きがい・働きやすさを向上させていくための仕組み作りを進めてまいります。

IV 株主還元の強化
　当社は、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。配当金につきましては、１株当たり40円を下限とし、段階的に引き上げる（2025～2027年度）こととし、配当性向30％以上を目安といたします。また、自己株式取得につきましても総額5億円～15億円（2025～2027年度）を目安に実施していく方針といたします。但し、資本コストを上回る期待リターンの投資案件が出てきた場合には、成長投資に振り分けることを検討いたします




＜サンセイランディックとは＞
　サンセイランディックは、底地・築古収益物件（居抜き）をはじめとする権利関係の複雑な不動産を買い取り、権利関係を調整したうえで再販する「権利調整ビジネス」を主軸に、全国展開している会社です。創業40年以上の豊富な経験と知識で、地主・家主様のお悩みをワンストップで解決いたします。
　不動産権利調整ビジネスに特化している上場企業は当社のみで、おかげさまで年間およそ2,000件のご相談をいただいております。
ひとつの不動産に、土地建物所有者が持つ権利だけでなく借地権者、借家権者といった複数の権利者が存在すると、土地の自由な活用が阻害され、資産価値が低くなってしまいがちです。
そのような不動産を再生し、流動性を高めることで収益を得ております。
　今後もお客様に喜んでいただき、不動産として本来の価値をつくり出すべく、尽力してまいります。