ハウスコム---中期経営計画のトップライン目標引き上げ、店舗数目標前倒し達成で成長ポテンシャルさらに高まる

ハウスコム<3275>は21日、中期経営計画の見直しと新成長戦略について発表した。2019年4月26日に公表した3カ年の中期経営計画における2022年3月期の連結業績予想について、営業収益を142.1億円から146.3億円に、営業利益を12.6億円から4.9億円に、経常利益を15.0億円から6.5億円に、当期純利益を9.7億円から4.8億円に修正した。なお、2022年3月期の店舗数目標である208店は2021年3月期末時点で212店と前倒しで超過している。各利益はコロナ感染症によって悪影響を受けているものの、店舗数目標の前倒しを背景にトップラインの成長ポテンシャルは拡大している。グロース企業としての評価を受ける同社にとって、営業収益の予想引き上げは評価向上につながると弊社は考える。

併せて、同社は新たな事業ポートフォリオの構築と、成長スピードの加速に向け、新成長戦略の立案を決定した。重点ポイントとして「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」を掲げている。事業ポートフォリオの再構築の一環で、新規事業の創出も計画している。具体的には、家主向けサービス商品の拡販・蓄積や、データや資産が価値につながるサービスの導入・販売強化といった継続収入型事業を想定しており、それらを通じて収益の底上げ・安定化を図る。また、5年後をめどに新規事業の収益構成比で15％超を目指す。なお、新成長戦略に関する数値計画については、アフターコロナの状況・回復ペース、2021年3月に取得した（株）宅都のPMI（買収後の統合プロセス）の進捗、新規事業の具体像などを反映させ、本年中に公表する予定である。

加えて、同社は上限70,000株（発行済み株式総数の0.9％）、1.1億円の自社株買いの計画も発表した。取締役と従業員へのインセンティブプランに活用するためで、資本政策とコーポレート・ガバナンスの面から業績拡大を図る姿勢が確認できた。長期的成長においてポジティブに作用すると弊社は評価する。


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