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プレサンスコーポレーションのニュース

プレサンスコーポレーションのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/12/26 05:30

ジェイック <7073>  3,725円 (+700円、+23.1%) ストップ高

 ジェイック <7073> [東証G]がストップ高。前週末22日の取引終了後、来年2月に子会社となる予定のエフィシエントと共同開発したAIによる自己PR・志望動機の作成・添削サービス「就活AI」に、新機能として「逆質問作成」を追加したと発表。今後のサービス拡大を期待した買いが入ったようだ。チャットGPTを活用した就活AIは今年5月のリリース後、現在は月間1万件以上利用されるサービスとなった。応募する企業の情報や、自分が大切にする価値観、キャリアビジョンについて短文や箇条書きで入力すると、数十秒で逆質問のたたき台が作成されるという。

三井海洋 <6269>  2,210円 (+387円、+21.2%) 一時ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。三井海洋開発 <6269> [東証P]が続急騰、一時ストップ高となった。前週末22日の取引終了後、23年12月期業績予想について売上高を4487億4000万円から5166億円(前期比42.1%増)へ、純利益を67億3100万円から129億1500万円(同2.6倍)へ上方修正すると発表。これを好感した買いが膨らんだ。受注した浮体式石油生産貯蔵積出設備(FPSO)の建造工事が想定以上に順調に進捗していることが業績を押し上げる。また、予想信用損失引当金の取り崩しが金融収益として認識されることも寄与する見込み。

メルディアD <1739>  1,006円 (+150円、+17.5%) ストップ高

 メルディアDC <1739> [東証G]がストップ高。前週末22日の取引終了後、プレサンスコーポレーション <3254> [東証S]がメルディアDに対し、1株1095円で非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表。メルディアDの株価はTOB価格にサヤ寄せする動きとなった。買付予定数の下限は41万6400株で、上限は設定しない。買付期間は12月25日から2024年2月13日。TOB成立後、所定の手続きを経て、メルディアDは上場廃止となる見込み。プレサンスは不動産事業の強化につなげる構えで、メルディアDはTOBに対し賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は22日、メルディアDを監理銘柄(確認中)に指定した。

QPS研究所 <5595>  1,045円 (+150円、+16.8%) ストップ高

 QPS研究所 <5595> [東証G]がストップ高。政府は22日に開いた宇宙開発戦略本部で宇宙基本計画工程表を改定し、宇宙戦略を支える技術や産業基盤、持続可能性を強化していく方針を示した。また、今年度中に「宇宙技術戦略」を策定し、新たに創設した宇宙戦略基金も活用して技術革新を目指す考えも示した。これを受け、株式市場では宇宙開発関連のテーマへの関心が高まり、関連銘柄に物色の矛先が向かった。QPS研究所がストップ高となっているほか、ispace <9348> [東証G]も大幅続伸。衛星や惑星探査機向けのソフトウェア開発を手掛けるセック <3741> [東証P]なども買われた。

マリオン <3494>  1,911円 (+225円、+13.4%)

 マリオン <3494> [東証S]が3日続急騰。22日の取引終了後、24年1月31日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。効力発生日は2月1日。

バンクオブイ <4393>  3,765円 (+395円、+11.7%)

 バンク・オブ・イノベーション <4393> [東証G]が急反騰。前週末22日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を14万株(発行済み株数の3.50%)、または5億円としており、取得期間は24年1月4日から2月29日まで。中長期的な1株当たり株主価値の向上を図ることが目的としている。

三井E&S <7003>  703円 (+65円、+10.2%)

 東証プライムの上昇率2位。三井E&S <7003> [東証P]が5日続急騰。前週末22日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、純利益を50億円から80億円(前期比48.6%減)へ上方修正したことが好感された。同日付で持ち分法適用関連会社である三井海洋開発 <6269> [東証P]が23年12月期業績予想を上方修正したことを受けて、持ち分法投資利益が増加する見込みとなったことが要因としている。なお、売上高2800億円(同6.7%増)、営業利益120億円(同28.0%増)は従来見通しを据え置いている。

伊勢化 <4107>  8,570円 (+680円、+8.6%)

 伊勢化学工業 <4107> [東証S]が続急伸。前週末22日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想について、営業利益を45億円から52億円(前期比38.4%増)へ、純利益を30億円から36億円(同40.5%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を110円から160円へ引き上げ年間配当予想を270円(前期185円)としたことが好感された。販売先における製品在庫調整の影響を受け、塩化ニッケル及びヨウ素製品の販売数量が想定を下回る見込みとなったため、売上高は290億円から265億円(同3.7%増)へ下方修正した。ただ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移し、加えて為替相場が円安となったことにより、ヨウ素製品の販売価格が想定を上回る見込みとなったことが利益を押し上げる。

霞ヶ関C <3498>  9,260円 (+690円、+8.1%)

 東証プライムの上昇率3位。霞ヶ関キャピタル <3498> [東証P]が続急伸。前週末22日の取引終了後、子会社である霞ヶ関パートナーズが展開する「FAV HOTEL」の新ブランドとして、福岡市西区に「seven x seven 糸島」を24年3月1日にプレオープンすると発表しており、好材料視された。新ブランド「seven x seven」は、地方都市型グループ向けホテル「FAV HOTEL」のスタイルを継承しながら、ハイエンドラインとして展開する。地方都市を中心にローカルを楽しむ旅の拠点として展開してきた「FAV HOTEL」に対し、「seven x seven」は、ロケーションに恵まれた場所に位置し、これまでの滞在特化ではなくより新しい価値や楽しさを付与し、「今の時代のラグジュアリー」を再定義し、世に提案するホテルブランドとするとしている。なお、その1施設目である「seven x seven 糸島」は4月26日にグランドオープンする予定で、これを皮切りに来夏には沖縄県・石垣島などリゾート・都市を中心に展開する予定という。

Fブラザーズ <3454>  1,004円 (+62円、+6.6%)

 ファーストブラザーズ <3454> [東証S]が続急伸。前週末22日の取引終了後、23年11月期の連結業績に関し、売上高が計画の217億6000万円から222億6000万円(前の期比55.8%増)、最終利益が27億円から31億7000万円(同2.7倍)に上振れして着地したようだと発表。これを好感した買いが入ったようだ。想定よりも物件の売却が前倒しで進んだ。賃貸収益が計画を上回ったほか、経費が予想よりも圧縮されたことも業績の押し上げ要因となった。あわせて同社は24年11月期の配当について、株主資本配当率(DOE)2.0%を目安とした期末配当に加え、中間配当として23年11月期の利益の一部を株主に還元する方針を示した。23年11月期の配当予想は据え置いた。

ネクソン <3659>  2,750.5円 (+141.5円、+5.4%)

 東証プライムの上昇率7位。ネクソン <3659> [東証P]が3日ぶり急反発。25日、スウェーデン子会社エンバーク・スタジオが開発する新作チームシューター「THE FINALS」の累計プレイヤー数が1000万人を突破したと発表しており、好材料視された。「THE FINALS」は、環境ダイナミズムと破壊、そしてプレイヤーの自由度を極限まで高めた、基本プレイ無料の戦闘エンターテインメントゲームショー。12月8日の「The Game Awards 2023」での、正式サービス開始のサプライズ発表からわずか数週間で、全世界での累計プレイヤー数が1000万人を突破したという。

カンロ <2216>  2,178円 (+70円、+3.3%)

 カンロ <2216> [東証S]が大幅高で4日続伸。同社は25日、2024年2月1日出荷分から価格改定を実施すると発表。今後の収益力向上を期待した買いが入った。原材料価格の高騰やエネルギー・物流費の上昇が続くなか、現状の価格設定による販売の継続が困難な状況となったため。「ピュレグミ」「金のミルクキャンディ」シリーズなどを対象に3~16%程度値上げする。あわせて、一部商品について内容量を減らすことも明らかにした。来年3月4日出荷分から順次行う。

安田倉 <9324>  1,146円 (+32円、+2.9%)

 安田倉庫 <9324> [東証P]が続伸。前週末22日の取引終了後に株主優待制度の変更を発表しており、好材料視された。現行制度では毎年3月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に保有株数に応じてお米券を贈呈していたが、24年3月末時点の株主から保有株数と保有期間に応じて1000~5000円分のクオカードを贈呈する。また、愛知県を基盤とする運送事業者オリエント・サービスの親会社であるHIROMIカンパニー(愛知県春日井市)の全株式を取得し子会社化すると発表した。オリエント・サービスの持つ中京エリアでのネットワークを取り込むことで、既存拠点である関東・関西を繋ぐ中継地点として活用し、グループの更なる発展が見込めると判断したという。取得価額は非開示。なお、同件による24年3月期業績予想の変更はないとしている。

レーザーテク <6920>  36,850円 (+1,000円、+2.8%)

 レーザーテック <6920> [東証P]が6日続伸。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]といった 半導体関連株が高い。レーザーテクは6連騰で上場来高値を更新した。22日の米株式市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ期待を背景に半導体関連などハイテク株が堅調。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値圏で推移しており、これを受けて東京市場でも半導体関連株に見直し買いが流入した。

フロンティM <7038>  1,574円 (+39円、+2.5%)

 フロンティア・マネジメント <7038> [東証P]が3日ぶり反発。前週末22日の取引終了後、子会社フロンティア・キャピタル(FCI)が、福島県を地盤とする建設会社である三立土建(福島県下郷町)グループと資本・業務提携を行うと発表しており、好材料視された。フロンティア・マネジメントグループが数多くの地域企業向けコンサルティングで培ったノウハウを生かし、三立土建グループと一体となって経営を推進することで、三立土建グループの成長ポテンシャルの確実な実現及び企業価値の更なる向上、ひいてはそれを通じた地域活性化が期待できると判断したという。なお、23年12月期業績への影響はないとしている。

アーバネット <3242>  405円 (+10円、+2.5%)

 アーバネットコーポレーション <3242> [東証S]が続伸。前週末22日の取引終了後、24年6月期の連結業績予想について、売上高を250億円から270億円(前期比33.2%増)へ、営業利益を25億円から25億5000万円(同5.0%増)へ、純利益を15億円から15億5000万円(同7.1%増)へ上方修正したことが好感された。同時に、東京都南西部並びに神奈川県北部でエンドユーザー向け戸建・テラスハウスなどの分譲事業を行うケーナイン(東京都世田谷区)の全株式を24年2月29日の予定で取得し子会社化すると発表しており、この影響を織り込んだ。なお、取得価額は非開示としている。

ミスミG <9962>  2,228円 (+52円、+2.4%)

 ミスミグループ本社 <9962> [東証P]が続伸。前週末22日の取引終了後に発表した11月度の売上高実績が前年同月比0.5%増となり、7ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。ミスミブランド以外の他社商品も含めた生産設備関連部品やMRO(消耗品)などを販売するVONA事業が同1.5%減となったものの、FAなどの自動機の標準部品を扱うFA事業が同0.7%増となったほか、自動車や電子・電気機器などの金型部品を扱う金型部品事業が同4.9%増と伸長した。

大塚HD <4578>  5,427円 (+110円、+2.1%)

 大塚ホールディングス <4578> [東証P]が続伸。前週末22日の取引終了後、子会社の大塚製薬が抗精神病薬「レキサルティ」について、うつ病・うつ状態の効能追加の承認を取得したと発表。これを材料視した買いが株価を支援したようだ。国内における効能は統合失調症に加えて、2つ目となるという。

ビジ太田昭 <9658>  2,138円 (+34円、+1.6%)

 ビジネスブレイン太田昭和 <9658> [東証P]が続伸。前週末22日の取引終了後、システム開発やITインフラサポート事業などを手掛けるトゥインクル(東京都多摩市)の全株式を24年1月29日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。グループのシステム構築・運用事業におけるシステム基盤のサービスやソリューション、並びにBPO事業におけるコールセンター業務などの強化を図ることが狙い。取得価額は概算で30億円。なお、同件による業績への影響は精査中としている。

ニューラルG <4056>  1,090円 (+17円、+1.6%)

 ニューラルグループ <4056> [東証G]が4日ぶり反発。前週末22日の取引終了後、共同通信社(東京都港区)とデジタルサイネージ領域で資本・業務提携すると発表。共同通信社のサイネージ向けコンテンツの販売代行などを行う。資本面では共同通信社を割当先とする第三者割当増資を実施するとともに、大手アパレル製造卸のクロスプラス <3320> [東証S]に対する第三者割当増資も行う。共同通信社、クロスプラスにそれぞれ9万416株を割り当てる。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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