＜話題の焦点＞＝マンション販売、「駆け込み」＋「資産効果」も

　マンション販売に消費税増税前の駆け込み需要が発生している。

　不動産経済研究所の調べによると、首都圏の５月のマンション販売戸数は４９６７戸と前年同月比で４９．２％増加した。前月比でも２１．４％増と大幅な伸びを記録しており、１４年４月からの消費税増税を前にした、駆け込み需要がみてとれる。

　首都圏マンションの契約率も７８．１％と好不調の分かれ目となる７０％を４カ月連続で上回った。今秋以降の反動減は懸念されるが、マンション需要は株高による「資産効果」と、日銀の異次元緩和による「金利上昇前の取得」を視野に入れた販売増の要因もあり、高水準の需要は続く可能性もある。

　マンション販売は、三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>など大手不動産が強いが、より直接的なメリットが期待できるのが専門業者だ。分譲マンション大手の大京<8840.T>や首都圏を中心に事業展開するタカラレーベン<8897.T>、ゴールドクレスト<8871.T>、明和地所<8869.T>、すてきナイス<8089.T>などに注目したい。

◆マンション関連銘柄の株価とＰＥＲ

銘柄（コード）　　　　　　　株価　　　　連結ＰＥＲ

大京<8840.T>　　　　　　　　　３２８　　　７．２
フージャスＨＤ<3284.T>　　　　８８４　　　７．４
タカラレーベン<8897.T>　　　　４１８　　１０．９
すてきナイス<8089.T>　　　　　２１３　　２０．５
ゴールドクレスト<8871.T>　　２５９４　　３４．３
ＡＤワークス<3250.T>　　　　６２３０　　２４．５
リベレステ（＊）<8887.T>　６２６００　　１３．６
日本エスリード<8877.T>　　　１１６０　　　９．４
明和地所<8869.T>　　　　　　　４４４　　１４．４
サンウッド（＊）<8903.T>　　　７６７　　１４．９
穴吹興産<8928.T>　　　　　　　３８５　　１０．０
エストラスト<3280.T>　　　　　８４０　　　８．２

（単位：円、倍、＊は単独、１１日終値ベース）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）