環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において「環境サステナブル企業」に2年連続選定

環境課題への中長期戦略等が評価、今年新設された「環境開示プログレス企業」にも同時選定

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡、以下「当社」）は、このたび環境省主催の第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、「環境サステナブル企業」および「環境開示プログレス企業」に選定されましたのでお知らせいたします。




　「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、環境省が2019年度より創設した表彰制度で、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組み等を広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としています。
　その一部門である「環境サステナブル企業部門」は、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」、「KPI」、「ガバナンス」の開示充実度を業種別特性も考慮して評価・選定されており、当社を含め、44社が選定されました。当社においては、環境課題への取組みのうち、特に重要な環境課題に関する中長期戦略、環境関連リスク・機会の管理プロセス等が評価されております。
　また今年度より、継続的に「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」に応募している企業の中から、開示の改善度合いが高く、より一層の発展が期待される企業が選定される「環境開示プログレス企業」が新設され、当社含め、19社が選定されております。

　当社グループでは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定しましております。2030年までに特に取り組むべき重点課題として、環境面では「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の3つを掲げ、特に気候変動への対応として当社グループの開発建物における「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」によるCO2総排出量の削減を事業とサステナビリティ一体で推進しています。
　また、資金調達面においては、2021 年 2 月～2023 年 3 月の約 2 年間で総額2,000億円超のサステナブル・ファイナンスでの調達を達成、現在は2028 年 3 月期までに5,000 億円の追加調達（累計 7,000 億円）を目標に掲げております。

「ESGファイナンス・アワード」【環境サステナブル企業部門】概要
URL：https://www.env.go.jp/policy/award.kigyobumon.html

【ご参考】
野村不動産グループのサステナビリティについて（当社コーポレートサイト）
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

<サステナビリティポリシー>
当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を新たな成長機会と捉え、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を掲げています。



<2030年までの重点課題（マテリアリティ）>
　2050年のサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定。※1
　重点課題の進捗を測るために、気候変動や人権・ダイバーシティなどに関して計測する指標（KPI）を設定しております。※2


※1 　GRIスタンダードのマテリアリティ特定プロセスを踏襲しています。
※2 　計測指標（KPI）の詳細については、こちらをご参照ください。