野村不動産プライベート投資法人 サステナビリティ・リンク・ローンに係る包括的フレームワークの策定に関するお知らせ

　野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：三浦 公輝、以下「当社」）は、運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「本投資法人」）が、サステナビリティ・コーディネーターである株式会社三井住友銀行の協力のもと、サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）における包括的フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークに基づく調達の第一弾として、2023年4月3日付の借入れにおいて、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行から資金調達（以下「本借入」）を行いましたので、お知らせいたします。


１．SLLについて
　SLLとは、借入人が予め設定したサステナビリティに関する取組み目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）の達成状況と借入金利を連動させることで、借入人及び貸付人が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした、ローン商品及びコミットメントライン等融資枠をいいます。
　本投資法人は、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を目的として、2023年4月3日付の借入れにおいて、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行から資金調達を行いました。

２．本フレームワークの概要
　本フレームワーク※１では、KPI、SPTs及びローン特性を以下のように設定しています。なお、本フレームワークで設定したSPTsは、本投資法人が2023年3月1日付でSBT（Science Based Targets）ネットゼロ認定を取得したGHG排出量削減目標と同一の内容※２です。


※１　 国際金融業界団体のLMA（Loan Market Association）、LSTA（Loan Syndications and Trading Association）及びAPLMA（Asia Pacific Loan Market Association）にて策定された「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023年2月改定）」（以下、「SLLP」）、並びに、環境省にて策定された「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年版）」（以下、「環境省ガイドライン」）に適合するものとして作成しています。

※2　　本投資法人が2023年3月1日付でSBT（Science Based Targets）ネットゼロ認定を取得したGHG排出量削減目標は以下の通りです。



2023年４月10日報道発表資料　「野村不動産プライベート投資法人 GHG 排出量削減目標の設定及びSBT ネットゼロ認定取得に関するお知らせ」
https://www.nomura-re.co.jp/creleases/n2023041001273.pdf

　本投資法人は、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、本フレームワークがSLLP及び環境省ガイドラインの「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合しているセカンドオピニオン※３を取得しています。
※3　 R＆Iによるセカンドオピニオン　https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html

３．本フレームワークのポイント
　一般的にSLLは、借入人と貸付人がローン契約毎にSPTs等の個別要件を調整・合意する必要があり、双方にとって取組みへのハードルが高いため、本フレームワークは、SPTs・インセンティブ・レポーティング等の要件を統一的に定義し、今後のローン契約において汎用的に適用ができるよう、包括的なフレームワークとして策定いたしました。


4．今後について
　本投資法人は、今後もサステナビリティに関心の高い金融機関からの借入れを中心とした資金調達の安定化及び持続可能な社会への貢献に向けて、本フレームワークを積極的に活用してまいります。
　野村不動産投資顧問及び本投資法人のサステナビリティへの取組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。

野村不動産投資顧問のサステナビリティへの取組み：
https://www.nre-am.co.jp/sustainability/esg.html

野村不動産プライベート投資法人のサステナビリティへの取組み：
https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/
※商品特性上、野村不動産プライベート投資法人ウェブサイトの一部情報は閲覧制限を設けております。

野村不動産グループのサステナビリティ
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/